10周年を迎えたnoteは、インターネットでの誹謗中傷や炎上といったトラブルを減らすため、弁護士ドットコム株式会社とのパートナーシップを開始しました。リスクのある投稿へ事前に注意喚起する機能や、被害を受けたときに弁護士に相談できる仕組みづくりを共同で進めていきます。これにより、今後すべての方が安心してインターネットで発信できるようになることを目指します。
AIなどのテクノロジーと法律の力を組み合わせて「誹謗中傷や炎上を未然に予防」、「巻き込まれてしまった場合のフォロー」、「啓発活動」の3つの観点から、インターネットの課題を解決するための機能開発や取り組みを検討してまいります。
共同プロジェクト発足の背景
2014年のサービス開始以来、noteには4,000万件以上の投稿が集まり、それぞれが多様な意見を共有して自由な創作や表現が行われる場となっています。ところが近年では、インターネット上での小さなミスが消えずに残り続けて、その後の社会生活に支障をきたすことがあります。また、SNS上で何気なく放った言葉が、人を追い詰めて命を奪ってしまうなど、インターネットをめぐるさまざまな問題が深刻化しています。こうした事態は、表現の場を萎縮させて、時には誰かの人生や自分自身の人生をも壊してしまいます。
noteと弁護士ドットコムは、こうした深刻な問題に歯止めをかけるため、共同でプロジェクトを開始する運びとなりました。実際に弁護士ドットコムが提供する「みんなの法律相談」では、2023年に約1,300件もの誹謗中傷に関する相談が寄せられており※1、この件数には被害者だけでなく、意図せず相手を傷つけてしまった加害者からの相談も含まれます。未然に防ぐ取り組みは、被害者だけでなく、加害者の救済にもつながると考えています。
今年の3月に「プロバイダ責任制限法」の改正が閣議決定され、誹謗中傷の被害者が投稿の削除を請求しやすくなることも期待されます。こうした国の動きに加えて、本プロジェクトも民間の立場から誹謗中傷をはじめとしたインターネットの問題への対策に取り組みます。
※1 弁護士ドットコム「みんなの法律相談」調べ
取り組み予定の施策について
◆リスクのある投稿を事前に確認する
noteでコンテンツを投稿する際に、弁護士ドットコム監修のもと誹謗中傷や炎上リスクの可能性がある投稿内容をAIが探知し、事前にアラートを出す機能の検証を開始します。将来的には、APIを外部サービスへ有償提供することも目指しています。
◆AI法律相談チャットボット
誹謗中傷を受けてしまった場合や、ネット炎上に巻き込まれてしまった場合に無料で手軽に法律相談ができるよう、noteにAI法律相談チャットボットの設置等の検証を行います。
◆クリエイターと法律をより身近に、そして弁護士を探しやすく
noteのユーザーに対して、炎上や誹謗中傷に巻き込まれた場合のセーフティーネットとなる弁護士ドットコムが提供する無料法律相談サービス「みんなの法律相談」との連携を行います。また、ニーズにそって弁護士を探しやすくするサービスの検証をはじめます。
◆安心安全勉強会
クリエイターが自身を守るため、さまざまなゲストをお呼びした知識とスキルを学べるイベントの開催を予定しています。
今後は上記に加えて、権利侵害や名誉棄損などクリエイターが抱える法律問題に迅速に対応するための環境整備や、note上でのコンテンツ創作を支える知的財産の保護や展開を支える仕組みづくりなど、noteと弁護士ドットコムが共同プロジェクトを発足しさまざまな実証実験を検討してまいります。
両社代表コメント
（左から弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎、note株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕、note株式会社 CXO 深津貴之）
◆note株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕 コメント
当社の創業前、私は出版社の編集者でした。編集者は、クリエイターのみなさんのものづくりだけでなく、広報や販売などのお手伝いも行います。noteがこの10年やってきたことは、まさにそれと重なるものです。より広いクリエイターのみなさんのものづくりと、それを広めるお手伝いをしてきました。
じつはそれ以外にも、出版社が担ってきた役割があります。それはクリエイターのみなさんを「守る」ということです。発信というものは、必然的にさまざまな軋轢を生む可能性をはらんでいます。ものづくりの過程でもそれを未然に防ぐお手伝いをしますし、問題が起きたあとにも司法関係者といっしょにサポートすることもありました。
インターネット以降、発信をするひとが急速に増えました。広く開かれた場所で、多くの人々が発信をすることで、さまざまな機会が生まれました。しかし同時に、問題が起きる頻度も飛躍的に増えています。そして、それらをサポートする仕組みが十分にあるとはいい難いのが現状です。今回の弁護士ドットコムとの提携により、両者で力を合わせて、みなさまがインターネットを安心して使えるようにする道筋を作っていければと思います。
◆弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎 コメント
SNSを通じたコミュニケーションが日常的になりました。故意であるか否かに関わらず、言葉によって被害者にも加害者にもなってしまうリスクがとても大きい時代。これは誰しもが「言葉という刃物」を手にしている状態だと考えています。故に、自身の発言や反応には、より一層の慎重さが求められており、炎上する前に、そもそもこうした問題を起こさせない方法が、極めて重要だと考えています。当社ではこのアプローチを、未病に習い「未炎」と定義しており、今回プラットフォームであるnoteと連携することで、効果的な「未炎」施策を本格的に展開していきたいと考えています。
note
noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約4,000万件の作品が誕生。会員数は733万人（2023年11月時点）に達しています。
●URL：https://note.com/
●iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
●Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
note株式会社
わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。
設立日：2011年12月8日 代表取締役CEO：加藤貞顕 コーポレートサイト：https://note.jp
弁護士ドットコム株式会社について
本社 ｜東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日 ｜2005年7月4日
資本金 ｜463百万円（2023年12月末現在）
代表者 ｜代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場 ｜東京証券取引所グロース市場
事業内容 ｜「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)︎」「税理士ドットコム(R)︎」「BUSINESS LAWYERS(R)︎」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)︎」を提供。
URL ｜https://www.bengo4.com/corporate/
配信元企業：note株式会社
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