読売新聞と日本電信電話（NTT）は4月8日、生成AIのガバナンスのあるべき姿についての現時点での提言として「生成AIのあり方に関する共同提言」を発表した。両社は生成AIのガバナンスのあるべき姿についての共同検討を2023年の秋に開始していた。

共同提言における主な論点は以下の3つ。
・「AI×AE（アテンション・エコノミー）の暴走」への対峙
・自由と尊厳を守るための言論空間の確保に向けた法規制と対処する技術の導入
・法整備を含めた実効的な統治（ガバナンス）の確立

生成AIは人間にとって使いやすいインターフェースやエクスペリエンスを備えており、その活用により労働生産性の向上が期待されるが、その一方で現状は結果に対する正確さを担保しきれず、その無制限な利用は人間と社会にとってさまざまな課題をもたらす側面もあるとして、人間は生成AIの規律と活用を両立する方策を技術と制度双方の観点から実現する必要がるとのことだ。

共同提言によると、生成AIは今後イノベーション（社会的普及に伴う変革）の段階に入る。また、健全な言論空間の確保に向けた対策はただちに講じる必要があり、特に選挙や安全保障に関わる領域については強い制限が必要だとしている。
（熊谷知泰）

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