株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：梅田 佳夫）の運営する［行政のデジタル化を旗振る全ての行政職員向け情報サイト｜デジタル行政（https://www.digital-gyosei.com/）］に、富山県出身で一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団事務局のAIエンジニア・元文部科学大臣政務官で東武トップツアーズCDOも務める村井宗明氏が登場し、単独インタビュー内にて、開発に携わった被災者支援AIについて実施に至る背景や今度の展開などについて明かしています。

◆被災者支援 AIは「災害時にエンジニアができること」の最適解。ボランティアだからこそ実現したDXの取り組み
https://www.digital-gyosei.com/post/2024-04-04-interview-murai-ai/

  • 元文部科学大臣政務官 村井宗明 氏 被災者支援AI開発の背景

富山県出身の村井宗明氏が帰省されていた2024年1月1日、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の巨大地震・能登半島地震が発生しました。

甚大な被害が発生し、発生から3ヶ月たった今も断水が続く地域があるなど、甚大な被害が発生する中、村井氏は地元富山市のIT企業NanNaru（ナンナル）と共に、地震の翌日、無料で使える被災者支援 AIをリリースしております。

なぜ超短期間で被災者支援 AIをリリースすることができたのか、その理由や開発に至る経緯などを単独インタビュー内でご紹介しました。

インタビューでは「実施に至る経緯や背景」「どういった反響が寄せられているのか」「被災者支援 AIの他自治体への展開予定」「被災者は AI をどのような形で役立てることができるのか」「災害・防災×DXでの今後のお取組み予定」などについて余すことなくお話し頂いております。

  • 元文部科学大臣政務官 村井宗明 氏 イベント登壇

村井氏はシード・プランニングが運営する「デジタル行政」が行うイベントでの講演も予定されています。

イベントでは「先進的な自治体における生成AIの活用事例の紹介」を中心としたコンテンツをお届けする予定です。

  • 行政職員向け情報メディア｜デジタル行政とは



DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れは行政やあらゆる産業において確実に進み、国を挙げてその取り組みが広がりつつあり、行政のデジタル化は、世代を超えた人々の生活に大きな変化をもたらすことになります。
そして行政のデジタル化を推進する、国や地方自治体の行政職員の業務はとても大きな役割を担っています。
「デジタル行政」では自治体のDXに関する取り組み事例をニュース記事やインタビュー記事としてお届けしております。いま世の中でどのような技術やサービスが生まれ、行政向けにどういった形で活用されているのか、行政の仕事に携わる方々の目線で、具体的な活用イメージが伝わる情報をお届けすることを目指し運営しております。

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