JTBグループで経費精算・出張管理システム『J’sNAVI NEO（ジェイズナビネオ）』を提供する株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員：原田 雅裕、以下「JTB-CWT」）は、企業の会計・経理・財務担当者を対象に「電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施いたしました。
2022年1月に改正された電子帳簿保存法（以下「電帳法」）、その中でも「電子取引の電子保存」は2年間の宥恕措置の終了にともない、2024年1月1日より本格的に義務化され、現在、電子取引を行っている多くの企業で対応が求められています。
今回の調査では、受領した請求書・領収書に対する電帳法への対応状況や対応後の変化についてアンケートを実施。電帳法の改正によって生じた、業務への影響や取り組むべき課題が明らかとなりました。
▼調査項目
・電帳法対応状況と対応方法
・電帳法未対応の理由
・電帳法対応によるメリット
・電帳法対応後の経理業務にかかる時間の変化
より詳しい調査結果はこちらからダウンロードいただけます。
https://www.jsnavineo.com/whitepaper/
【調査結果】
◆電帳法改正で義務化された、電子取引の電子保存へ対応している企業は全体の約8割（図1）。約6割の企業では、スキャナ保存まで対応済み。対応済み企業のうち、約6割は電帳法対応システムを導入。
図1
図1で示している通り、電帳法改正で義務化された電子取引の電子保存へ対応している企業は、86.0%にのぼりました。また、59.8%の企業では、紙で受領した請求書・領収書のスキャナ保存も含めて対応が完了しているとわかりました。
図2
図2の通り、電帳法への対応方法については、79.4％の企業がシステムで対応したと回答。そのうち58.7％は、自社システム以外の「電帳法に対応したシステムを導入した」と回答しました。
◆電帳法に対応していない企業の半数以上が、対応準備や検討を進めている段階であると回答（図3）。未対応の理由には、紙の請求書の多さや対応のためのコストが挙げられた（図4）。
図3
図3で示している通り、電帳法未対応の企業であっても、「対応に向けて準備を進めている(16.2%)」「対応方法を検討している(40.5％)」と、56.7%の企業では電子取引の電子保存に向けて何らかの動きを始めている状況であることがわかりました。
図4
また、図4の通り、電帳法に対応していない理由について、「紙での受領が多いため、対応を予定していない」と回答した企業が43.2%いる一方で、「対応するための金銭的コストがかかる（35.1%）」や「通常業務が忙しい（29.7%）」「業務フローが変わることに抵抗がある(24.3%)」との回答も多くみられました。対応を予定しているにも関わらず、費用や時間を確保できない企業も多いことがうかがえます。
◆電帳法対応済み企業の約6割が、業務上のメリットを感じていると回答（図5）。解決された課題には、手入力や紙書類の削減が挙げられた（図6）
図5
図6
図5で示している通り、電帳法に対応している企業の60.8%で、業務上のメリットを感じていると回答がありました。
また、解決された課題としては、図6の通り、「手入力の手間が減る」「紙の書類を減らす」などが挙げられました。
◆電帳法対応済みの企業では、半数近くが経理業務にかかる時間が「増えた」と回答（図7）。
図7
図7の通り、電帳法対応済み企業のうち、48.0%の企業が経理業務にかかる時間が「増えた」と回答し、月の平均増加時間は3.9時間という結果になりました。
図8
経理業務にかかる時間が「増えた」という回答が半数近くとなる一方、「減った」と回答した企業の対応状況を見てみると、図8の通り、スキャナ保存も含めて対応している企業が77%を占めるという結果になりました。
【総論】
今回の調査により、電帳法の改正で義務化された電子取引への対応は8割以上の企業で完了しており、紙取引のスキャナ保存まで対応できている企業も約6割にのぼることがわかりました。また、電帳法に対応していない企業でも半数以上は、電子取引の電子保存に向けて、対応準備や検討を進めている段階ですが、費用・時間などのリソースを確保できていないなどの理由で対応が遅れています。
電帳法対応後の変化について、約6割の企業が業務上のメリットがあったと回答し、「手入力の手間が減る」「紙の書類を減らす」などの課題解決につながっていることが明らかとなりました。しかしその一方で、経理業務にかかる時間ついては、「増えた」という回答が約5割となりました。
このことから、電帳法の要件を満たすだけでは、かえって経理担当者の工数が増えてしまうリスクがあり、電帳法対応を効率化に活かすためには運用まできちんと考えておくことが重要であると伺えます。
また、経理業務にかかる時間が「減った」と回答した企業の約8割がスキャナ保存まで対応していることから、電子取引だけでなく、スキャナ保存まで対応することも電帳法対応を業務効率化につなげるもう一つのポイントと考えられます。
※遷移先ページにて、『電子帳簿保存法の実態調査レポート』にチェックの上、お役立ち資料ダウンロードボタンを押してください。
【調査概要】
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国の20～65歳の男女、企業の会計・経理・財務担当者で電子帳簿保存法を知っている人
調査時期：2024年2月14日～19日
回答数：400
【経費精算・出張管理システム『J’sNAVI NEO』について】
『J’sNAVI NEO』は、経費精算システムと出張のオンライン手配システムが一体化した経費精算・出張管理システムです。分散していた経費精算と出張管理業務を一元化することで、業務の効率化・省力化を実現。タイムスタンプ付与やAI-OCRなどの豊富な機能と、迅速・丁寧なサポートで、効率的なシステム導入・電帳法対応を支援します。
公式サイト：https://www.jsnavineo.com
【株式会社 JTB ビジネストラベルソリューションズについて】
会社名：株式会社 JTB ビジネストラベルソリューションズ
代表者：代表取締役社長執行役員 原田 雅裕
所在地：東京都江東区豊洲 5-6-52 NBF 豊洲キャナルフロント
設立：2000 年 8 月
企業サイト：https://www.jtb-cwt.com
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
経営企画部
TEL03-5548-8284
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
T&Eソリューション部
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