僧侶4人が立ち上げた、京都市で再生可能エネルギーを主体とした電力販売（小売電気事業者登録番号：A0582）を行うテラエナジー株式会社 （本社：京都市右京区西京極堤外町18-124 / 代表取締役：竹本 了悟 / 以下：同社）は、2024年4月1日から日本で全面的に運用が開始される需給調整市場に参入します。
需給調整市場とは、電力需給のバランスを維持するための「調整力」を取引する市場です。電気は需要（消費量）と供給（発電量）が一致していないと周波数が乱れて安定供給できない（停電に繋がる）という特徴がありますが、貯めておくことが難しいため、常にリアルタイムで需要と供給を一致させる必要があります。この電気の需給の変動に合わせて、供給力を補ったり需要を増減させたりする機能が「調整力」です。
この調整力は市場の運用開始に合わせて発生する特別なものではなく、大型電気炉や大型冷凍庫、常用発電機、大規模蓄電池等の大型の設備機器には既に備わっている能力です。特に供給量の変動しやすい再生可能エネルギーを促進していく上で、調整力は重要です。同社は、各企業がこれまで自社内で使ってきた調整力を資産として売買できる「ECO電力コーディネート」によって、日本社会の再生可能エネルギー普及に貢献し、「電気で世界を変える」ことを目指します。
参入の経緯や目指すビジョンについて、同社の代表取締役・竹本了悟にインタビューしたニュースレターを後半に記載しておりますので、そちらも是非ご覧ください。
◆『需給調整市場』とは
需給調整市場とは、電力需給のバランスを維持するための「調整力」を取引する市場です。特に供給量が変動しやすい再生可能エネルギーを拡大するためには、社会全体の調整力の流通が重要になります。海外では再生可能エネルギーの普及が進んでいますが、2021年2月には、米国テキサス州で寒波時の調整力不足によって380万戸を超える大規模停電が起きました。今後日本でも再生可能エネルギーの一層の普及を目指すにあたり、そのような事態を避けるため、これまで売買に規制が多かった調整力の流通を活発にしていく必要があります。そのため、地域や企業の垣根なく調整力を売買できる「需給調整市場」が、2024年4月から日本でも全面的に運用が開始されます。
◆各企業の「調整力」が今後は資産になる
金属部品の鋳造工場や食品系の物流サービスなど、大型電気炉や大型冷凍庫、常用発電機、大規模蓄電池等を使っている企業であれば、電力の需給バランスを保つために「調整力（単位：デルタkWh）」を持っています。需給調整市場が全面的に運用開始されれば、これまで自社の稼働のみに使用していた調整力を、資産として一部売買することが可能になります。
調整力は減りすぎると電力が不安定になりますが、同社の「ECO電力コーディネート」では、事前に半年間の詳細な調査をした上で売買の上限を設定して運用するため、自社の操業に支障が出ることはありません。調整力の売買は収益UPを生むことはもちろん、日本社会の電力安定化・再生可能エネルギー導入促進という社会貢献にも繋がります。
◆「調整力」売買の流れ
１.現在の電力デマンド量、設備資産を基にした概略シミュレーション（グリッドビヨンド社*による調査）
２.基本合意締結
３.エンジニアによる現地調査により機器デマンド見極め、リスクのない調整力の精査と収益の提示
４.本契約締結
５.機材設置・試運転調整後、運転開始（売買スタート）
売買によってお客様の負担となるイニシャルコストはありません。コジェネを基にした国内案件の一例では年間2000万円の販売益となります。販売額、配分は対象機器構成、送配電エリアなどの要因により異なりますので、シミュレーションでご確認下さい。
*グリッドビヨンド社とは：アイルランド系の電力系テクノロジーのリーディングカンパニー。最先端英国電力市場での確固とした実績を持つ。https://gridbeyond.com/
◆参入の背景
同社はこれまでも、社会を変える選択肢を一つ増やすことを目的として、再生可能エネルギーの販売を行ってきました。しかし、社会的に再生可能エネルギーの価値は認識されている反面、供給安定性の不安は依然として残っており、日本では再生可能エネルギーが普及しているとは言い難い状況です。
そんな中、今回の需給調整市場の全面的な運用開始を契機に、各企業が持つ調整力という資産をきちんと活用できれば、日本社会全体で再生可能エネルギーを「安定して拡大すること」が可能になります。
同社はECO電力コーディネートを通して、初年度は3億円分程度の調整力の流通を目指します。この流通の活性化によって、日本で「自分が使う電気を自分で選ぶこと」が自然な行為になり、ひいては「電気で世界を変える」ことを目指していきます。
※参入の経緯や今後のビジョンについて代表取締役に聞いた下部のニュースレターも、ぜひご覧ください。
◆会社情報
会 社 名：TERA Energy株式会社
所 在 地：京都市右京区西京極堤外町18-124
代 表 者：竹本 了悟
代 表 番 号：075-874-4851
F A X ：075-874-4852
設 立 ：2018年6月11日
U R L : https://tera-energy.com/
事 業 内 容：再生可能エネルギーを主体とした電力販売（小売電気事業者登録番号：A0582）、ソーシャルグッドな活動の支援
N E W S L E T T E R
再生可能エネルギーを主体とした電力販売を行うテラエナジー株式会社が、電力の需給調整市場へ参入する経緯や目指すビジョンについて、代表取締役の竹本了悟に聞きました。
身近な電力の”翻訳者”として
一人一人の納得感と安心が
つながっていく世の中へ
竹本 了悟（たけもと りょうご）
TERA Energy株式会社／代表取締役
学生時代に「生きることの意味」を追求する中、仏教と出会う。仏教の論理性と先進性に感銘を受け、僧侶に。2018年に僧侶4名でテラエナジーを立ち上げ、代表取締役として再生可能エネルギー主体の電力販売を行う。
テラエナジーは、私を含む僧侶4人で立ち上げた電力会社です。事業としては「再生可能エネルギーの電力販売」を行っていますが、その目的は「持続可能な経済と環境の循環を作ること」です。
私たちが事業の参考にしたのは、ドイツのシュタットベルケという仕組みです。これは、複数の公共サービス（電力、ガス、ごみ処理、公共交通、公共施設等）を運営し、利益が出やすいサービスの収益（エネルギー事業等）を、採算が取りにくいけれど需要のあるサービス（公共交通等）に回して、経済と社会を循環させるものです。私は自殺相談センターの運営にも携わっており、日本でも電力事業を通してそういった経済循環の仕組みを作りたいと考え、テラエナジーを立ち上げました。その中で再生可能エネルギーを選んだのは、使って嫌な思いをする人、壊されるものの少ないものを提供したいと考えたからです。特に、一緒に起業した取締役の一人は「仏教と環境問題」について深い考察を持っており、再生可能エネルギーを広げて環境問題へ取り組むというのも、起業の大きな意義の一つでした。
少しずつエネルギー事業の運営が安定する中、2024年から本格的に需給調整市場へ参入することを決めました。電力業界や仕組みはとても複雑な上に変化し続けており、需給調整市場や調整力という言葉も耳馴染みがない方が多いと思います。私もまだまだ勉強中の身ですが、この市場の活性化は、日本の再生可能エネルギーの普及に欠かせないと感じています。その価値は「環境にいい」というだけではありません。今の日本は、石油や石炭、天然ガスなど、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っています。いわば海外への依存状態で、これはとてもリスクの高いことです。再生可能エネルギーは、島国である日本にとって重要な「自立して循環させられるエネルギー」になり得るのです。
今の世の中で、電気を使わない人はほとんどいないと思います。とても大切で身近なものなのに、電力業界の仕組みのわかりにくさから、その電気について「知って、自分で考えて、選ぶ」ということが、日本では身近とは言えません。けれど、小さなことでも「自分で選んできた」という納得感が、人生の安心につながるのではないかと私は考えています。
だから、ただ「これがいいですよ」と表面だけを見せるのではなく、全体の仕組みをわかりやすく伝える、いわば”翻訳”が、電力の小売に関わる私たちの役割のひとつだと感じています。
今回の需給調整市場も、誰かが翻訳した方がきっと多くの人に伝わり、活性化していきます。私たちが参入して発信することで、スイッチ一つで電気がつく裏側でどんな仕組みが動いているのか、日々使っている電力のことを考えるきっかけになれば嬉しいですね。その上で自分が使う電力を自分で選び、一人でも多くの人が「納得した人生」に近づく。その一人一人の納得感、安心が、私たちの目指す「温かなつながり」を生み、世の中に心地のよい居場所が増えていくのだと信じています。
配信元企業：TERA Energy株式会社
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