テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下 電通総研）は、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：地下 誠二、以下 DBJ）に、企業向けChatGPTソリューション「Know Narrator Chat（ノウナレーターチャット）」を導入したことをお知らせします。

本システムは、マイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」を活用した生成AIシステムで、この度DBJの行員約1,300名を対象として、2023年11月に稼働を開始しました。

「Know Narrator」ロゴ

  • 背景

政府系金融機関であり、日本の国際競争力強化や地域活性化への貢献を目的に投融資を行うDBJでは、2025年度を最終年度とする第5次中期経営計画の基本方針として、デジタル技術を活用した業務の高度化や仕事の進め方改革に取り組んでいます。その一環として、最新技術である生成AIを活用し、社員が柔軟で効果的な働き方に集中できるよう、電通総研が開発する企業向けChatGPTソリューション「Know Narrator Chat」を導入し、2023年11月より稼働を開始しています。

  • 「Know Narrator Chat」の概要と導入のポイント

「Know Narrator Chat」は、電通総研がこれまで取り組んできたさまざまなAzure導入・活用プロジェクトの実績を基に独自に開発したソリューションです。企業がChatGPTを安全かつ適切に活用できるよう、チャット履歴を各ユーザー企業専用の環境内に留め、外部への情報漏洩リスクを回避できます。

1. 豊富なプロンプトテンプレートの提供とChatGPTの機能による業務時間の短縮化

「Know Narrator Chat」は、ChatGPTへの指示に使用するプロンプトのテンプレートを多数提供しています。ユーザーは本機能を利用することで、文書の要約や校正、自動翻訳機能による英語文書の作成や添削などのChatGPTの機能を目的に合わせて効果的に利用することが出来ます。

2. 電通総研のDBJへのシステム支援実績とAI分野の強みを生かした迅速かつ安定した導入

電通総研は、AIおよび機械学習領域に長年にわたり注力しており、Microsoftの「AI and Machine Learning in Microsoft Azure specialization」の認定を受けるなど高い技術力が評価されています。このようなAIに関する技術知見と、20年以上にわたり、DBJのシステム開発・保守を通じて培ってきたノウハウにより、約2ヶ月という短期間での導入を実現しました。導入後の運用保守に関しても、これまでの支援実績に基づき、DBJに合わせた保守サポートを実施しています。

電通総研は、今後も「Know Narrator」のさらなる機能拡充を図り、企業の業務効率化やDX推進を支援します。

  • ご参考資料

2024年03月26日

電通総研、画像生成や画像認識を可能にした企業向け生成AIソリューション「Know Narrator Chat with Vision（ノウナレーターチャットウイズビジョン）」の提供を開始

https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0326.html

2023年10月24日

ISID、独自開発した企業向けChatGPTソリューション「Know Narrator（ノウナレーター）」を20社へ導入

https://www.dentsusoken.com/news/release/2023/1024.html

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

＊　Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

配信元企業：株式会社電通総研

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