三和建設株式会社(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：森本　尚孝、以下：三和建設)は、新築11建設現場※1 の土曜日・日曜日および祝日（以下、土日祝）閉所を2024年1月～2024年3月の3ヶ月間連続で達成したことをお知らせいたします。

■取り組みの背景

2019年に時間外労働に上限規制をかける「働き方改革関連法」が施行されましたが、長時間労働や休日を取りにくい状況が常態化している建設業界では規制の適用に5年間の猶予が与えられていました。猶予期間経過により今月から長時間労働への規制が適用されます。

建設業界の労働人口は減少傾向※2で、建設業における次世代の担い手確保が課題となっています。2024年問題と言われる猶予期限を待つのではなく、先んじて建設現場の長時間労働を是正して、建設業の魅力を高めて次世代の担い手を確保すべく、当たり前に休める環境をつくりだす必要があります

■実現への主な取り組み

しぼれば拡がるブランディング

三和建設は、2011年、食品工場に価値を足す「FACTAS(R)」（ファクタス）ブランドの発足を皮切りに、倉庫、社員寮と事業領域を絞り他社との差別化を図ってきました。結果、ノウハウの蓄積や、専門性の高まりに加えて、その分野では大企業にも負けないという自負心が生まれ、社員の成長にも繋がっています。


働き方改革は受注革命から

得意領域を明確にするブランディングに取り組んだ結果、お客様から選ばれる存在へと変化をしていき、案件の早期段階から参画が可能となりました。結果、受注の見直しができるようになり、余裕をもった工期で工事を請け負うことができるようになりました。

かつて建設の工期は、予想の難しい自然環境のもと、現場の長時間労働に頼ってきました。しかしながら、現場の努力だけでは時間の捻出には限界があります。三和建設では現場に一任されていた工期について、経営層から全社レベルの取り組みとして推進してまいりました。


段階的な週休2日制の導入

10年前の三和建設は第3・5土曜日が出勤日でしたが、段階的に週休二日制へ移行をしていきました。

2017年 4月 第3土曜日 終日 社内大学「SANWAアカデミー」開講日（若手社員は原則受講を優先）

2022年10月 第5土曜日 会社指定定休日

2023年10月 SANWAアカデミーを第3水曜日午後に移行し第3土曜日も休日に変更。完全週休二日制へ

2022年から、段階的に完全週休二日制への移行を社内的に宣言した結果、78期スタート（2023年10月）から半年間、全社員が継続して週休二日体制を維持しております。

■その他の取り組み例

  • 20時以降のPC強制シャットダウン

  • IT勉強会の導入：ペーパーレス化や業務の棚卸しから全社のフォーマット統一

  • RPA：ルーティンワークの自動化

  • BIMやFL（フロントローディング）の導入：前工程で負荷をかけ、現場での負担を減らす取り組み

  • 交替勤務を可能にする複数名の現場配置

  • ベテラン技術者採用による現場指導

  • 掲示板型社内日報システムによる全社員での情報共有

これらの取り組みの結果、安定的に新入社員の採用ができるようになり、三和建設の29歳以下の社員は全体の30%を超える割合となりました。国土交通省の調査※3によると29歳以下の建設業就業者数は11.7％という結果からも若手の入職者の割合が多いことがわかります。

また、2023年10月に勤怠システムを刷新したことにより、振替休日の取得や残業時間を可視化しやすくなり、完全週休二日を達成することができました。

さらには、今年4月より適用となる働き方改革法の長時間労働の是正についても、全社員の平均残業時間は23.6時間/月となり、土日閉所を実行すると決定した2020年よりも残業時間は2割減少しました。

75期（2020年10月～2021年9月）：29.8時間

76期（2021年10月～2022年9月）：27.9時間

77期（2022年10月～2023年9月）：24.7時間

78期（2023年10月～2024年3月）：23.6時間

三和建設では、今回の取り組みが一過性のものとならないよう、これまでの建設業の在り方を見直し、社員の生産性の向上や働き方改革を行い、次世代の担い手を確保できるよう建設業の魅力を高めてまいります。

■会社概要

商号　　： 三和建設株式会社

代表者　： 代表取締役社長　森本　尚孝

所在地　： 〒532-0013　大阪府大阪市淀川区木川西2丁目2番5号

設立　　： 1947年5月

事業内容： 総合建設業

資本金　： 一億円

URL　： https://www.sgc-web.co.jp/

※1 独立した敷地での新築工事に限る。稼働中の敷地においての建設現場はその限りではありません。

※2 国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」令和5年4月18日 不動産・建設経済局より

配信元企業：三和建設株式会社

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