株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、法務業務を包括的に支援する新サービス、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を4月15日（月）より提供開始します。本サービスは、既に200社を超えるお客さまへの導入が決定しております。
LegalOn Cloud製品ページ：https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_2404091
「LegalOn Cloud」は、当社が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発・運営で培った、自然言語処理技術と機械学習技術に加えて、大規模言語モデル（Large Language Models、以下LLM）を活用した、契約業務にとどまらない法務業務全体を包括的に支援する新サービスです。
「LegalOn Cloud」では、登録された情報やユーザーの作業内容など、あらゆる作業から情報を収集し、AIが蓄積された情報を体系的に整理・紐づけすることで、リーガルドキュメントグラフを作成します。このリーガルドキュメントグラフを基に、AIが情報をレコメンドするため、ユーザーは判断の拠り所となる情報をいち早く集められるようになります。
2024年4月時点では、契約書レビューや法務相談等の案件の受付と管理ができる「ワークマネジメント」、契約書の作成やレビューができる「レビュー」の二つのサービスをリリースします。その後は、すべての法務業務が一つのプラットフォーム上で完結することを目指し、「電子契約」や、締結済み契約書の管理ができる「コントラクトマネジメント」など、契約業務全体をワンストップで支援するサービスをリリースします。また、書籍・法令・ガイドライン等の調査ができる「リサーチ」など、他社との協業も含めた開発を行い、さまざまな法務業務に対応できる機能を順次搭載していく予定です。本製品は、グローバル対応のプロダクトとして開発しており、グローバルに活躍するお客さまにもご利用いただけます。
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開発の背景
日本では労働人口の不足により、いずれの職種でも人材獲得の難易度は上昇しています。法務も同様の状況に置かれており、人材の採用や育成は困難になっています。法務の業務は契約業務だけでなく、コンプライアンス対応や株式・株主対応、コーポレートガバナンスや内部統制など多岐にわたり、当社が実施した調査でも、「人手不足を感じる」と回答した企業が76%と多くの企業にとって喫緊の課題となっています。※1一方で、企業経営においては、事業の多角化やグローバル化が進められており、契約業務や法務の重要度は、ますます高まっています。
契約書は、取引に関する重要書類であるため、契約書レビュー業務や管理業務には多くの労力と時間がかかります。これまでリーガルテックサービス提供各社が、電子契約やAI契約書レビュー、契約書管理など、さまざまなサービスを展開してきたことで、個別の業務は効率化され始めています。一方で、2024年3月に当社が実施した調査では、さまざまなサービスを併用する弊害として、サービスが連携できず不便（41%）、アカウント管理が煩わしい（29%）と逆に業務の複雑化を感じる企業が増加しています。※2また、サービスを利用するためにも前提となる法務知識が一定必要であること、参考とするナレッジや締結済みの契約書、過去のやり取りなどが別々のサーバーや方法によって保管されていることで、参照したいときにすぐに参照できないことなど、まだまだ法務担当者にとって負担が大きい状況が続いています。
今回、当社がこれまで培ってきた自然言語処理技術をはじめとした機械学習技術、そして新たにLLMを組み合わせた、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を開発したことで、法務業務の包括的なDXを実現し、法務業務に関連するさまざまなリスクを管理することが可能になります。
※1※2株式会社LegalOn Technologies「企業の契約、法律相談に関する実態調査」2024年
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「LegalOn Cloud」の機能
「LegalOn Cloud」では、法務・契約領域のさまざまな業務を一つのプラットフォーム上で行うことが可能になり、法務業務を包括的に支援します。さらに、AIが業務の各段階で自動的に関連情報をレコメンドすることで、ユーザーは意思決定に集中できるようになります。
機能紹介動画はこちら：https://youtu.be/zDUvLtYcSGg
▼2024年4月時点で提供を開始するサービス
・案件に関わる社内外とのやりとりや情報を集約し自動的に整理できる「ワークマネジメント」サービス
案件が作成されると、自動でメールや添付ファイルが格納され、契約書、関連資料、やりとりなどの情報を集約できるだけでなく、AIが案件に関する情報を抽出して付与することで、法務業務の受付から完了に至るまでの情報をナレッジとして整理し、活用可能にします。新規案件の受付時には、案件に関係する情報をベースとした独自のアルゴリズムで、参考となる案件や契約書をレコメンドします。
・契約書のリスクチェック、体裁チェックから編集作業までができる「レビュー」サービス
契約書をアップロードするだけで、当社に所属する弁護士が監修したチェックポイントをもとに、AIが契約書に潜むリスクを洗い出します。また、オンラインエディターにより、チェック結果を見ながらスムーズに契約書を編集できます。修正によって発生する条文のずれや、インデントなどの体裁の崩れを簡単に修正することも可能です。
また、企業法務に精通した弁護士が作成した、汎用的な契約書や株主総会議事録、社内規程、条文例など1,500点以上を搭載したひな形集である「LegalOnひな形※3※4」が付帯しており、契約書作成業務においても効率化を支援します。
※3「LegalOnひな形」は「レビュー」サービス以外との併用の場合、オプションとなります
※4「LegalOnひな形」では、国内案件・国際案件の双方において、高度の専門性と豊富な経験・実績を有する森・濱田松本法律事務所監修のM&Aや国際取引に関するひな形、それらに付随する解説記事といった法務コンテンツが閲覧、利用できるプランも提供予定です
参考：LegalOn Technologies、森・濱田松本法律事務所と業務提携 ～AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」にて森・濱田松本法律事務所監修の 法務コンテンツを提供～
▼2024年夏に提供開始予定のサービス
・締結に至った経緯や、取引の段階で注意すべきリスクなどを一元管理できる「コントラクトマネジメント」サービス
契約書をアップロードするだけで、契約書情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」など）を自動で抽出し、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理と契約リスクの制御を可能にします。さらに、契約書審査時の情報と締結済み契約書とを紐付けることで、締結に至った経緯や、取引において注意するべきリスクなどを管理可能にします。
▼2024年中に提供開始予定のサービス
・電子契約
契約書の署名をオンラインで完結させ、業務効率化、コスト削減を実現します。
・リサーチ
株式会社Legalscapeとの提携により、書籍・法令・ガイドラインなど、法務業務に必要な情報を検索・閲覧でき、リーガルリサーチに要する手間と時間を削減します。
■法務観点から「未知」の価値を創出できる企業が増える未来を目指して。
「LegalOn Cloud」のサービスタグライン・ステートメントを策定
私たちは、企業の事業成長には、法務観点からの後押しが必要不可欠であると考えます。私たちは、「LegalOn Cloud」を通じて、法務に関わるすべてのみなさまが、今より高品質かつスピーディーに、圧倒的な安心感のある法務判断を生み出せることによって、法務観点から事業成長を後押しする提案ができるよう支援します。法務が進化することで法務領域での貢献が増え、事業成長につながる。そして、ゆくゆくは法務観点からチャンスを見出すことで「未知」の価値を創出できる企業が増えると私たちは信じています。
ブランドムービー（LegalOn Cloud「決意表明」篇）はこちら：https://youtu.be/84qu325Bp8w
■LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,000社を突破しています。 （2024年4月現在）
株式会社LegalOn Technologies 会社概要
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
設立 ：2017年4月
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
配信元企業：株式会社LegalOn Technologies
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