帝国データバンク（東京都港区）が4月7日、アミューズメント施設「ゲームセンター」の倒産や休廃業などが、過去5年間で最多を更新したと発表しました。

　同社は、「ゲームセンター」の倒産・廃業発生状況について調査・分析を実施。調査は、3月31日までに、負債1000万円以上法的整理による倒産事例を対象に集計したとのことです。

「ゲームセンター」の倒産や休廃業などは、2023年度には計18件発生。2022年度の15件に続き、2年連続で増加しているということです。

　日本アミューズメント産業協会によると、2021年度のオペレーション売上高は前年度比1割増の4492億円と、来店客数の大幅減に直面したコロナ禍の影響から脱しつつあるが、近年はクレーンゲームが主流となり、アーケード機を主流とする従来の店舗レイアウトでは集客力の維持が難しい局面を迎えています。

　また、消費税増税や硬貨の両替手数料、電気料金の引き上げなど、運営コストの増加も無視できないということです。

　帝国データバンクの財務データを基に、ゲームセンター運営企業の収益力を分析したところ、営業利益は、売り上げ100円あたり平均で6円にとどまっているといい、ゲーム筐体の価格に加え、クレーンゲームでは景品価格も上昇するなど経営環境は厳しく、収益力に乏しい中小規模のゲームセンターで淘汰が進んだのが要因と分析しています。

　一方、老舗ゲームセンターの廃業増と対照に、ショッピングモール内などに展開する大型チェーン店がファミリー需要を獲得し、出店規模を拡大しています。昭和、平成の若者文化を支えてきた、従来型の「街のゲーセン」運営が「厳しい状況にある」ということです。

オトナンサー編集部

ゲームセンターのイメージ