弥生は4月10日、同社が提供する給与計算ソフトの定額減税への対応方針を発表した。対応するための機能は5月中に提供開始を予定。
定額減税とは、令和6年分の所得税や住民税を一定額、減税する制度で、令和6年6月1日以降の給与支払（賞与が先にある場合は賞与）を対象として実施される。定額減税の実施に伴い、企業の給与計算担当者は、6月1日以降に支払う給与や賞与から対応が必要となる。具体的には、減税対象となる各従業員について減税額を算出・管理し、源泉徴収や給与明細書へ反映など、給与計算担当者の業務負担が増える見込み。
弥生の給与計算ソフトは定額減税への対応を5月中に機能提供を開始し、年末調整に関しても2024年中に対応した機能提供をする予定（年末調整機能は「弥生給与 ＋クラウド」「やよいの給与計算 ＋クラウド」「弥生給与 Next」が対象予定）。
各製品の対応について
定額減税について6月からの月次減税事務に対応したプログラムの提供を5月に予定
対象製品
・弥生給与 24 ＋クラウド
・やよいの給与計算 24 ＋クラウド
・弥生給与 Next
・やよいの給与明細 Next
対応内容
・定額減税対象者の判定
・家族情報の登録内容を基にした定額減税額の算出・管理
・定額減税額を反映した給与（賞与）所得税額の算出
・定額減税額の給与（賞与）明細書等への記載
機能の詳細や対応プログラムの提供が決まり次第、法令改正情報ページにて発表する。
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