ぜんち共済株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：榎本重秋、以下、ぜんち共済）は、2024年4月より、就労されている方に限り保険引き受け範囲の拡大を開始します。
１．保険引き受け範囲拡大の背景
ぜんち共済は、全国の知的障害者とその関係者の方を対象として福利厚生制度を行うために設立された全国知的障害者共済会を前身としています。そのため一部のモデルケースを除き、知的障害・発達障害、ダウン症、てんかんのある方のお引き受けに限定していました。
しかし、弊社は中期事業計画（2023年度～2027年度）において、「すべての障害者とそのご家族に、安心を届ける専門保険サービス会社を目指します」というビジョンを掲げており、将来的には障害の種類に関係なく全ての方への保険の引き受けを行うことを目指しています。
今回、段階的な取り組みの一環として、就労している方に限り、障害者手帳の種類に関係なく保険の引き受け範囲を拡大することで、このビジョンに向けた一歩を踏み出しました。
2．保険引き受け範囲拡大の変更の概要
▼対象の変更
2024年3月保険募集分まで
知的障害・発達障害・ダウン症・てんかんがある方とそのご親族に限りお引き受け
2024年4月保険募集分から
１.知的障害・発達障害・ダウン症・てんかんがある方とそのご親族
２.就労されている方（※）に限り障害者手帳の種類に関係なくお引き受け
※就労されている方について
弊社では職業または職務に従事している、もしくは職業訓練を受けている方を就労されている方とします。
１.一般就労（正社員・契約社員・パート・アルバイトなど）されている方
２.福祉的就労施設（就労継続支援A型・Ｂ型）で働かれている方
３.就労移行支援事業所の在籍者
障害者の就業状況について
民間企業に雇用されている障害者の数は約642,000人。内訳は以下の通りです。
■身体障害者の割合：約56.1%（対前年比0.7％増）
■知的障害者の割合：約23.6%（対前年比3.6％増）
■精神障害者の割合：約20.3%（対前年比18.7％増）
いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きい状況です。
出典：「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001180701.pdf）
また、従来、個人賠償責任補償では対象外となっていた職業従事中の「他人にケガをさせたとき、他人の物を壊したとき」に補償できる『就労応援プラン』も用意し、職業従事中の安心をご提供いたします。
ぜんち共済では、2027年度までに障害のある方が安心して暮らせる社会の実現に向け、
すべての障害のある方お引き受けを目指してまいります。
3.今回の変更に際して代表から一言
2024年4月から法定雇用率の2.5％への引き上げや、所定労働時間が短い方の雇用率算定が行われることから、障害のある方が社会で輝く機会がますます増えていきます。
働く選択肢が社会に広がることは、「ともに助け ともに生きる」を社是としている弊社としても大変喜ばしいことです。
ただ、その一方で予期せぬ事態に見舞われるリスクも考えておかねばなりません。
この度、就労されている方限りとはなりますが、身体障害・精神障害がある方にも、ぜんちのあんしん保険にご加入いただけるようになりました。保険を通じて皆様のチャレンジを応援いたします。
会社概要
社 名 ：ぜんち共済株式会社
代表者 ：代表取締役社長 榎本 重秋
事業内容：少額短期保険業（関東財務局長（少額短期保険）第14号）
URL ：https://www.z-kyosai.com/
配信元企業：ぜんち共済株式会社
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