はじめに
債務整理や闇金などの借金問題をテーマにしたメディア「あけるさいむ」を運営する株式会社ONE FOR ONEでは2024年3月に「借金減額（債務整理）」のネット誇大広告について調査するためアンケートを実施しました。
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アンケート結果の詳細は（ https://1for1.jp/akeru-saimu/survey4/）からご覧いただくことができます。
このアンケート記事のデータや情報を引用される際は、出典として必ずこのURLを記載の上、掲載いただけますようお願いいたします。
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アンケートを行った理由
『借金全額免除！？』や『国が認めた借金救済制度』など、具体的な制度内容が不明瞭ながらも、誰でも借金を減らせるかのような印象を与える誇大なネット広告が問題となっています。これらの広告が原因となり、多重債務者の生活がさらに苦しくなるなどといった事例も少なくないと言われています。
このような債務整理の誇大広告によって発生する問題を受け、弁護士や司法書士、多重債務者の支援者たちは「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」という団体を結成予定という報道もありました。
こういった背景を受け、あけるさいむでは借金減額サービスの誇大ネット広告に関するアンケートを実施。アンケートでは、消費者がこれらの誇大広告にどのように接しているか、また、誇大広告によるトラブルの実態や意識について調査しました。
アンケート概要
調査実施日：2024年3月
アンケート内容：「借金減額」ネット誇大広告について調査！
有効回答数：100件
アンケート媒体：ランサーズ
アンケート方法：インターネットアンケート
アンケート項目
1. 年齢
2. 性別
3. 職業
4. 借金減額（債務整理）のネット広告をどの程度の頻度で目にしますか？
5. 借金減額（債務整理）のネット広告は、どこで見ることが多いですか？
6. 借金減額（債務整理）のネット広告内容について、どの程度信頼していますか？
7. 借金減額（債務整理）のネット広告内容は、オーバーな表現（誇大な表現）がされている場合が多いと思いますか？
8. どうしてそのように思うのでしょうか？
9. オーバーな表現がされる誇大広告は、借金減額（債務整理）だけでなく、その他ジャンルのネット広告でもよく見かけると思いますか？
10. 借金減額（債務整理）のネット広告で、オーバーな表現がされる誇大広告を不快に思いますか？
11. 借金減額（債務整理）のネット広告を見た後、債務整理に興味を持ったことはありますか？
12. 実際に、借金減額（債務整理）のネット広告から、減額シミュレーターもしくは減額診断のようなサービスを利用したことがありますか？
13. 借金減額（債務整理）のネット広告の減額シミュレーターもしくは減額診断のようなサービスを利用した経験がある場合、それは期待に応えるものでしたか？
14. 借金減額（債務整理）ネット広告における「減額シミュレーターもしくは減額診断のようなサービス」がきっかけとなり、実際に債務整理をしたことはありますか？
15. 借金減額（債務整理）ネット広告における「減額シミュレーターもしくは減額診断のようなサービス」を利用し、実際に債務整理をした方にお聞きします。それは期待に応えるものでしたか？
16. 借金減額（債務整理）のネット広告から債務整理をされた方は、ネット広告を利用しなければよかったと思いますか？
17. 借金減額（債務整理）のネット広告を使用する上で、誇大広告や債務整理トラブルに巻き込まれないためには、どのように注意するといいと思いますか？
18. 借金減額（債務整理）のネット広告の内容に関して、どのような広告であれば「怪しくない・利用してみたい」と思いますか？
19. 借金減額（債務整理）のネット広告に関して、改善点や改善方法はありますか？また、借金減額（債務整理）のネット広告に対するコメントや意見があればご記入ください。
20.借金減額（債務整理）のネット広告から債務整理をし、トラブルになったことがある方やそういった話を聞いたことがある方はエピソードを教えてください。
21.誇大なネット広告から債務整理を依頼し、高額な着手金の支払いや借金が増えたという事例が報告されています。 あなたが依頼者である場合、弁護士が言うことであれば違和感を感じても、信じてしまうと思いますか？
アンケート結果
借金減額（債務整理）のネット広告をどの程度の頻度で目にしますか？
回答者の約8割は、月に数回以上債務整理のネット広告と触れ合う環境にあるようです。
弁護士事務所や司法書士事務所は集客・認知の手段として、様々な媒体を通してネット広告を配信しているため、比較的よく見かける広告だと言えるでしょう。
では、実際にはどのような媒体で債務整理のネット広告を見かけることが多いのでしょうか？調査結果は次のようになりました。
借金減額（債務整理）のネット広告は、どこで見ることが多いですか？
最も多いのが検索エンジンで全体の4割、次にソーシャルメディアという結果になりました。
GoogleやYahoo!などの検索エンジンを使用し、たどり着いたページ上に表示される広告や、ソーシャルメディアのタイムラインなどに流れてくる広告として債務整理のネット広告に出会いやすいという結果が分かりました。
日常の中でよく目にする債務整理のネット広告ですが、実際に広告として十分な効果を発揮しているのかについて次に調査しました。
借金減額（債務整理）のネット広告内容について、どの程度信頼していますか？
借金減額（債務整理）のネット広告内容について、どの程度信頼していますか？という質問に対し「ある程度信用している」と回答したのは全体の約1割。
それに対し「全く信用していない、あまり信用していない」と回答したのは全体の約7割にのぼりました。債務整理のネット広告自体は多く見かけるものの、まだまだ「信用できない・怪しいのでは？」といった印象があるようです。
債務整理のネット広告を見た人たちが「信用できない…」と思ってしまう背景の一つに、「オーバーな表現をするため」といった意見もあります。
借金減額（債務整理）のネット広告内容は、オーバーな表現（誇大な表現）がされている場合が多いと思いますか？
実際に、「借金減額（債務整理）のネット広告内容は、オーバーな表現（誇大な表現）がされている場合が多いと思いますか？」という質問に対し、はいと答えた回答者は全体の約9割にものぼりました。
どうしてそのように思うのでしょうか?
債務整理の広告は誇大表現がされていることが多いと答えた方の意見としては、以下のような意見が挙げられました。
「具体的に減額できた金額が、大きく目立つ表現になっています。全くの嘘とは思いませんが、誇張しすぎてる印象があります。」
「あまりに都合の良い表現しかしておらず、基本からしてうさんくさいです。」
「そもそもネット広告全体で誇大表現が多い。」
「なんのデメリットもなく借金が減額できるような印象を与えている気がするし、国が認めた減額方法があるといった明らかにうさんくさい内容のものも見かけるため。」
その一方で、債務整理の広告は誇大表現がされていることが多いとは思わないと答えた方々の意見がこちらです。
「ごく一般的な内容が記載されている、誇大と思われる表現を見たことが無い。」
「手数料が発生するのは間違いないが、借金が減額するのも事実だと思う。」
「弁護士事務所がやっていることなので、そんなに常識外れなことはしないだろうと思っている。」
「広告なのである程度の表現は必要だと思う。」
債務整理の広告に対し、オーバーな表現がされていると思う方々と、そうは思わない方々で上記のように意見が分かれましたが、どちらの回答者にも「広告は人々の目を引くために、ある程度の誇大表現が必要になってくる」と俯瞰的に広告を捉えている方々がいることも分かります。
借金減額（債務整理）のネット広告で、オーバーな表現がされる誇大広告を不快に思いますか？
次に、誇大広告を不快に思うと答えた方々は全体の約9割にものぼりました。債務整理手続きの広告は、その他ジャンルの広告と比較すると、より改まった堅実なイメージを求められるためか、オーバーな表現がされるのを不快に感じる方々が多いようです。
誇大なネット広告から債務整理を依頼し、高額な着手金の支払いや借金が増えたという事例が報告されています。 あなたが依頼者である場合、弁護士が言うことであれば違和感を感じても、信じてしまうと思いますか？
はいと答えた方と、いいえと答えた方が約半々となったこの問い。
藁をもすがる気持ちで依頼した債務整理で、頼れるのは担当弁護士。そのような状況下で、弁護士が言うことに違和感があっても、信じてしまうという意見はうなづけますね。
その逆で、弁護士の言うことに対して違和感があれば信じないと答えた方々も、実際に自身が一刻を争うような借金問題に追い詰められ悩み、不安な精神状態にあれば、やはり弁護士を信用し弁護士の言うとおりにしてしまう可能性が高いのではないでしょうか。
そもそも弁護士事務所や司法書士事務所に債務整理を依頼する人は、基本的に法律や債務整理に関して詳しくない方々が大半でしょう。知識のない分野で頼れるのは専門家である弁護士や司法書士。やはり立場上、依頼者は弱者となるため弁護士の意見に違和感を感じても感じなくても、「専門家だから」と従ってしまいやすい構造になっていると考えられます。
借金減額（債務整理）のネット広告から債務整理をし、トラブルになったことがある方やそういった話を聞いたことがある方はエピソードを教えてください。
この質問に対し、以下のようなエピソードが集まりました。
ネットの誇大広告から債務整理に関心を持ち、問いあわせたことからトラブルとなっている事例が実際にあることがわかります。
- トラブルはないが、問い合わせメールを送ったら、勧誘広告が大量に来た経験はある。
- ネット広告から債務整理をして、その法律事務所が着手金だけ受け取って逃げてしまいました。連絡もつきません。
- YouTubeの配信者がネット広告からトラブルのあった被害者の相談を受けていたのを見た事がある。
- テレビで紹介されていた事例です。債務整理をすると言いながら、着手金だけ支払わされて、結局借金は、減額されなかったという内容でした。借金がある人は、藁にもすがる思いだと思いますので、このような広告には、すぐに問い合わせをしてしまうと思います。恐ろしいことだと思いました。
- 友人からのまた聞きでしかないのですが、いわゆる消費者金融の数か所からお金を借り、利息と合わせて約200万円程の借金が有ったそうで、返済もめんどくさくなってきた所、たまたま見たネット広告に出ていた所から紹介された司法書士が返済を一つにまとめてくれたとの事なのですが、利息は実質、殆ど変わらず、司法書士に支払う報酬がかえって高くついたというありさまで、後々揉めたとの事なのですが司法書士が口が上手いし、契約書が巧妙というか、法律的には問題無い様でだいぶ後で法テラスの無料相談に行ったらしいのですがそこでも難しいとの事でした。
- サラ金の過払い金請求に関してネット広告からそういった機関に案件をお願いした知人がいたが、最初は過払い金が結構な額でもどってくるという見積もりを得ていたが、実際は手数料等を引かれたりして、メリットはあまりなく事務連絡などで時間ばかりとられ、ストレスなだけであったということを聞いています。
借金減額（債務整理）のネット広告を使用する上で、誇大広告や債務整理トラブルに巻き込まれないためには、どのように注意するといいと思いますか？
債務整理の誇大広告がきっかけでトラブルとなっている事例もあるという背景もあり、選択肢の全てを検討すべきと答えた回答者が最も多く34%、次に債務整理のネット広告は使用しないようにすると回答した方が32%という結果になった。
つまりは、債務整理のネット広告に対して敬遠する・もしくは疑念を抱いている回答者は約6割にものぼることが分かる。
とはいえ、「法律事務所」と聞くとどこかお固いイメージもあり、相談や利用にはなかなかハードルが高いというのが一般的だと考えられます。
そのハードルを下げるために債務整理（借金減額）のネット広告がありますが、その広告でさえ敬遠されているという現状。
広告を扱う事業者は、誇大広告とならないよう最大限に配慮し広告配信を行い、弁護士事務所や司法書士事務所は、より丁寧で相談者に真摯に向き合う姿勢が求められていくでしょう。
まとめ
以上、「借金減額」ネット誇大広告について調査した結果、借金減額のネット広告に対し不信感を抱いているネットユーザーは多いことがわかりました。広告を扱う事業者・弁護士事務所や司法書士事務所は「広告の期待を裏切らないサービス」を提供する、もしくは「誇大表現を控えた広告配信」をするといった力が求められていくと考えられます。
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株式会社ONE FOR ONE
アンケート結果の詳細は（ https://1for1.jp/akeru-saimu/survey4 ）からご覧いただくことができます。
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配信元企業：株式会社ONE FOR ONE
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