ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE)(日本ヒューレット・パッカード合同会社 本社:東京都江東区、代表執行役員社長:望月 弘一)は本日、環境省が行う「エコ・ファースト制度」において、HPEのサステナビリティへの取り組みが評価され、「エコ・ファースト企業」に認定されたことを発表します。また、このHPEの「エコ・ファースト企業」としての認定は、外資系グローバルIT企業として初の認定になります。

2024年4月10日に行われた認定式の様子 望月 弘一 代表執行役員社長(左)、八木 哲也 環境副大臣(右)

エコ・ファースト企業は、企業の各業界における環境先進企業としての取組を促進することを目的とし、企業が環境の分野において、「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っていることを環境大臣が認定する制度です。

HPEでは以下の取り組みを「エコ・ファーストの約束」として環境大臣に提出し、これらが認定要件である「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」として評価され、今回の認定取得にいたりました。

HPE「エコ・ファーストの約束」(概要)

2040年バリューチェーン全体でネットゼロを加速

HPEは、2040 年までに HPE 製品の使用を含むバリューチェーン全体でネットゼロを目指します。ネットゼロ実現に向けたロードマップとして、以下の中間目標を設定し、達成に向けて段階的に取り組みを進めています。

  • 2025年までに、事業活動で使用する電力の50%を再生可能エネルギー源から調達し、2030年までには100%の調達とする 

  • 2030年までに、スコープ1および2のGHG(温室効果ガス)の絶対排出量を2020年比で70%削減

  • 2030年までにスコープ3でGHG絶対排出量を2020年比で42%削減

  • 2040年までにスコープ1、2、3のGHG絶対排出量を2020年比で90%削減

サステナブルなITソリューションの提供

HPE GreenLake Edge-to-Cloudプラットフォームを通じて、データセンター、コロケーション、エッジロケーションなど、アプリケーションやデータが存在する場所で、セルフサービス、従量課金、スケールアップ/ダウン、マネージド管理によるクラウドエクスペリエンスと運用モデルを提供します。 HPE GreenLakeにより、コスト削減、効率性の向上、カーボンフットプリントの縮小、利用率の向上など、サステナブルなITの実現に向けて欠かせない重要な成果をお客様にもたらします。

気候科学ベースのサプライチェーンプログラム の推進

HPEでは2015年に世界初の気候科学(SBT)に基づくサプライチェーンプログラムを導入しており、上流での排出量を最小化するために、データの透明性確保と、生産サプライヤーとの緊密な連携に重点を置いています。2030年までの目標として、生産サプライヤーの80%(取引額に基づく)が自社の事業活動にSBTを設定することを掲げており、達成に向けて順調に進行しています。

IT製品のサーキュラエコノミーの実現および製品寿命の延長、脱物質化、廃棄物の最小化

HPEの製品とサービスが及ぼす影響を製品の設計、製造、使用、使用後にわたるライフサイクル全体で管理し、サーキュラエコノミーの推進に貢献します。HPEでは、30年以上にわたり環境配慮設計を導入しており、お客様が当社製品の寿命を延長できるよう、独自にモジュール型の設計や簡単に分解できる仕組みを取り入れ、修理、アップグレード、再製造、改修を可能にしています。また、リサイクルできるようにすることを設計当初から優先しており、HPE製品に使用されている材料の平均90%以上 がリサイクル可能と推定しています。HPEはさらに、ブランドに関わらず、使用済みのネットワーク機器、ストレージ、サーバー、ワークプレイスデバイスを回収し、セキュアな処理と再生を行うHPE Asset Upcycling Servicesを通じて、お客様がサーキュラエコノミーの実現に携われるよう支援します。

物流の最適化によるGHG排出削減

物流サステナビリティロードマップを策定し、より排出量の少ない輸送手段への移行、水素などのクリーンな燃料の採用、ソフトウェアの活用によるルートやトラック積載量の最適を有効手段として特定しています。これらを物流サービスプロバイダーとともに取り組み、物流による効率化を追求します。

梱包材のリユース性とリサイクル性の向上

輸送中の安全性に影響を与えずに、梱包材のリユース性とリサイクル性を向上させることを目指し、梱包材によるGHG排出量削減に努めます。世界中の梱包材のリサイクル材含有量について、2024年までに、ポリエチレンフォーム緩衝材では少なくとも30%、段ボール箱では少なくとも45%、2022年のベースラインからそれぞれ増加させます。そして 2023年末までに、梱包材の廃棄を2022年のベースラインから25%削減を目指します。

世界の新たな規制へのコンプライアンス維持

HPEは、人々の健康や環境にリスクをもたらす可能性のある物質の排除により、製品の安全性確保を最重視しています。HPEでは、経験豊富な専門家チームが、潜在的な制限物質を特定して除去し、世界と地域における新たな規制へのコンプライアンス維持に努めています。また、世界中で、法令遵守期限の6か月前までに制限物質を段階的に廃止するよう努め、パートナーが余裕を持って規制変更に適応できるようにしています。

バリューチェーン全体の水使用量削減 

HPEはバリューチェーン全体のウォーターフットプリント(水使用量)の削減に取り組みます。HPEは、水管理の情報開示に関する先進的かつ独自のアプローチを行うとともに、サプライヤーに、事業活動における水関連の目標を設定し、水管理の実践状況を開示するよう奨励しています。また、水の消費量と取水量を、年次のサステナビリティ報告書で公的に報告するようにも義務付けるなどの取り組みを通じて、バリューチェーンへの推進の波及にも取り組んでいます。

電力のグリーン化政策を支援
Clean Energy Buyers Association(CEBA)やRE100への参加を通じて電力のグリーン化政策を推進し、さらにHPEのサプライヤーがCEBA を介して再生可能エネルギー源を調達できるよう支援します。

今回の認定について、日本ヒューレット・パッカード合同会社 代表執行役員社長 望月 弘一は次のように述べています。

「このたびは、環境省のエコ・ファースト企業に認定されたことを大変喜ばしく思います。デジタル化が進み、AI(人工知能)の無限とも思える可能性が注目を集め、ITの世界は急速に拡大しています。HPEでは、お客様のビジネス目標の達成を支援する一方で、自らの環境、社会、ガバナンス (ESG) への取り組みを強化することで、持続可能な社会の推進力となるよう尽力しています。ネットゼロの実現にむけて、お客様、サプライチェーン、地域社会などステークホルダーの皆様とともに、引き続きエコ・ファーストに積極的に取り組んでまいります。」

環境省 エコ・ファースト制度について: 

https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun.html 

エコ・ファースト新規認定企業のお約束書:

https://www.env.go.jp/content/000213785.pdf

HPEのESGに対するアプローチやプログラムとその進捗については、以下をご参照ください:

HPE Living Progress

https://www.hpe.com/jp/ja/living-progress.html

ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE)について

Hewlett Packard Enterprise (NYSE: HPE) は、グローバルEdge-to-Cloudカンパニーとして、あらゆる場所に蓄積される全てのデータの価値を解き放ち、事業の成果を加速させる支援をします。人々の生活そして働き方の向上を目指し、数十年にわたって未来の再考とイノベーションを重ね、HPEは独自でありながら、オープンでインテリジェントなテクノロジーソリューションをas a Serviceで提供しています。クラウドサービス、コンピュート、HPC & AI、インテリジェントエッジ、ソフトウェア、ストレージを全てのクラウドとエッジにわたって一貫したエクスペリエンスで提供することで、お客様が新たなビジネスモデルを創出し、新たなエンゲージメントを展開し、運用のパフォーマンスを最大化できるようサポートしています。詳細はhttps://www.hpe.com でご確認ください。

■プレスルーム

https://www.hpe.com/jp/ja/newsroom/press-hub.html

# # #

このプレスリリースで使用されているその他の製品名は識別の目的のためのみに使用されており、それぞれの企業の商標である場合があります。

【お客様からのお問い合わせ先】

カスタマー・インフォメーションセンター

TEL:0120-268-186 または03-5749-8279

ホームページ: http://www.hpe.com/jp/

(C) 2024 Hewlett Packard Enterprise Development LP

製品およびサービスに関する保証条件は製品およびサービスに付属する保証書に明示された保証条件のみによるものとし、本ニュースリリースの記載内容はいかなる追加保証をも行なうものではありません。当社は本レターの記載内容に技術上の誤り、欠落または本ニュースリリース作成にあたっての誤り、記載漏れがあった場合でも何ら責任を負わないものとします。

配信元企業:日本ヒューレット・パッカード合同会社

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ