家庭用燃料電池『エネファーム』の累計販売数が20万台を突破

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）は、2024年4月5日に家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の累計販売台数20万台※1を達成しました。エネファーム20万台によるCO2削減量は年間約37万トン※2となり、杉の木約2,650万本※3の植林に相当します。

　大阪ガスでは、2009年6月のエネファーム販売開始以降、普及拡大を推進するとともに、機能の進化に取り組んできました。2020年4月に発売した「エネファームtype S」は、世界最高水準※4の発電効率55％※5を達成するとともに、本体の耐久性向上や大幅な小型化も実現し、「2020年度　省エネ大賞※6」などを受賞しています。加えて、さらなる利便性や安心をご提供するIoT接続サービス、環境性や経済性がさらに向上する余剰電力買取サービス「エネシェア」など、様々なサービスを拡充し、多くのお客さまにご利用いただいています。

　なお、このような性能が評価され、エネファームは「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」制度の対象機器に指定されており、導入時に1台当たり最大で20万円の補助金が支給されます。

　近年、台風や豪雨などの自然災害の増加を受け、停電発生時にも自立運転により発電の継続が可能なエネファームのレジリエンス性に対するニーズも高まっています。2018年の台風21号による関西での大規模停電時は、約2,000台※7のエネファームが自立発電機能で発電を行いました。エネファームを新たに購入される約99％※8のお客さまが自立発電機能付きの機種を選ばれており、現時点で、累計約10万台※9で採用されています。

　さらに、エネファームは電力系統における供給力・調整力として活用することも期待されています。具体的には、将来的にエネファームをエネルギーリソースとしたバーチャルパワープラント※10（仮想発電所）を構築し、電力の系統安定化に寄与することで、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及促進への貢献が期待されています。直近では2022年度に神戸市と共同で実施した「脱炭素都市実現に向けたエネルギーマネジメント実証」や、2023年度に経済産業省が実施した「分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業」に参画しています。これらを通じて、エネファームの制御技術の精度向上を図るとともに、サービス化に向けた準備も行っています。

　これまでの機器や機能の進化により、一度ご購入いただいたエネファームの機器寿命を迎えたお客さまの内、約90%※11以上の方に再度エネファームをご購入いただいています。今後も、さらなるエネファームの普及拡大に向け、イニシャルコストの低減やサイズダウンによる設置性向上に取り組み、将来的には、壁掛け施工が可能でコンパクトな高効率機の実用化を目指します。

　Daigasグループは、今後もエネファームのさらなる普及拡大により、低・脱炭素社会の実現に貢献し、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指します。