三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.245「建築費上昇と日銀の政策変更による新築分譲マンション供給への影響は」を発行しました。
-
2024年1月時点の新築分譲マンション（郊外型・ファミリー向け）の建築費は2021年12月比＋36.1％の132万円（施工床ベース）と、2年で3割超上昇
-
建築費の価格転嫁の難易度の違いから、デベロッパーの新築分譲マンションの供給エリアの選別が一層進むと考えられる
-
さらに住宅ローン金利、とりわけ利用者の多い変動金利型ローンの金利が上昇した場合、その傾向により拍車がかかる可能性がある
レポート全文はこちらからご覧ください。
https://www.tr.mufg.jp/houjin/fudousan/f_report/pdf/fr_2024041101.pdf?20240412083716
レポートのダイジェスト動画はこちらからご覧ください。
レポートのメール配信をご希望の方はこちらからご登録ください。
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=pgqf-lisjqj-a09062f022dc92e704fe1da404444440
【本件に関するお問合せ先】
三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部
業務企画G 舩窪 芳和
電話：050-3689-0864
mail：yoshikazu_funakubo@tr.mufg.jp
以上
配信元企業：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
コメント