みん就（旧楽天みん就）、「みん就 2025年卒 DX企業就職ブランド調査」を新たに発表

ポート株式会社のグループ会社である、みん就株式会社（代表取締役社長CEO 赤塩勇太、所在地：東京都新宿区）は本日、運営する口コミ就職情報サイト「みん就」において、2025年卒業予定の学生を対象に、本年度より調査を実施した「みん就 2025年卒 DX企業就職ブランド調査」を初めて発表しました。

「みん就 2025年卒 DX企業就職ブランド調査」とは

2025年卒業予定の学生を対象に、IT・デジタル活用、DXが進んでいると思う企業のイメージと志望度を調査しまとめたものです。

今後更なる加速が予想される世間全体のDX化に対して、本調査を継続的に実施する事で企業・就活生それぞれの最適なマッチングを引き続き目指して参ります。

・「みん就 2025年卒 DX企業就職ブランド調査」

https://www.nikki.ne.jp/event/20240412/

調査背景

2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（以下、「DX推進ガイドライン」）」を公表したことから、日本でも様々な業界、企業でDX化が推進されるようになりました。２年後の2020年には、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」も公表され、2022年には、「DX推進ガイドライン」と「デジタルガバナンス・コード」が統合された、「デジタルガバナンス・コード2.0」（※１）が公表されました。

このような社会背景から、就活生においてもDXに対する興味関心が高まっていると考えられます。一方で、学生が企業のDXの取り組みについて知る機会は限られていると鑑み、IT・デジタル活用、DXが進んでいると思う企業のイメージと志望度を調査し、DXブランドイメージランキングを算出しました。

※１デジタルガバナンス・コード2.0｜経済産業省

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html

「みん就 2025年卒 DX企業就職ブランド調査」結果概要（業界別DXブランドイメージランキング）

「メーカー」「金融」「インフラ」「メディア」「不動産」の５業界におけるDXブランドイメージランキングを算出しました。

「みん就 2025年卒 DX企業就職ブランド調査」調査結果考察

利用主体として商品・サービスからDX化を肌で感じられる企業が上位を占める結果に。

DX人材の採用や研修制度などへのブランドイメージについては既に差が見られる業界も

いずれの業界においても、日常生活の中で利用主体として接点がある商品やサービス、実際のDX施策やそれに紐づくブランドをイメージしやすい企業が上位を占める結果となりました。

また、「IT・デジタル活用、DXが進んでいると思う理由」を以下９つの選択肢から収集（複数回答可）した結果、全業界の上位3社において「サービス・商品そのものに活用している」が最も高い割合を占める結果となりました。

しかしながら、金融業界部門においては、「サービス・商品そのものに活用している」を選択した人の割合が1位の三菱UFJ銀行よりも、2位の三井住友銀行が多い結果となりました。加えて、同業界では、「スキル・知識習得のための研修・教育体制が充実している」という項目を選択した割合が、三菱UFJ銀行が14％、三井住友銀行が７％と大きな差がみられました。

これらの結果から、2社のいずれか、または両方を選択したそれぞれの学生たちからサービス・商品として広くDXが推進しているとイメージを持たれているのは三井住友銀行、一方でIT・DX人材としての採用観点でDX推進のイメージをより持たれているのは三菱UFJ銀行であると推察できます。つまり、「IT・デジタル活用、DXが進んでいる企業」としての認知といっても、「自身が消費者として商品・サービスを享受する場合」と「自身が提供者として商品・サービスに携わる場合」等、複数の観点から「DXを推進している」というイメージを想起させることが出来るのではないでしょうか。

更に、本調査において「DXを推進している企業に対して志望度に影響があるか」についても回答を収集したところ、25.9％が「影響がある」、40.3%が「少し影響がある」と回答する結果となりました。これにより、6割強の学生が観点の違いはあれど、就活において企業のDXへの取り組みを志望にあたっての判断材料の1つとしていると考えられます。