従業員の心の健康に配慮し、「自由を与えてあげたい」という会長。「どんな時もひたすら懸命に働くべき」という風潮を批判し絶賛されていることを、『AsiaOne』など海外メディアが伝えている。
■従業員に自由を
中国・河南省にある小売業界の大手企業トップであるユー・ドンライさんが、先月開かれた催しに参加。デパートやスーパーマーケットを運営する立場の人間として、「全従業員に自由を与えたい」「誰にだって、ハッピーだと思えない時がある。そういう気分になった時は、仕事には来なくていい」と語った。
そんなドンライさんのもとで働く従業員らは、通常の休暇に加え、さらに計10日の休暇を申請することが許可されている。
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■休暇申請は必ず承認
休暇をいつ利用するかについて決めるのは、もちろん従業員本人だ。もし上の人間が休暇申請を退けるようなことがあれば、ドンライさんはそれを「違反行為」とみなす。
ドンライさんは、これまでも一貫して「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が大事」という思いを明確にしてきた。また無理を強いる風潮を好まず、従業員の1日の労働時間は7時間。「残業させるなんて非倫理的。成長する機会を奪う行為に等しい」と批判して、話題を集めたこともある。
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■同業者も感銘「模範的」
企業の将来について尋ねられたドンライさんは、「ビッグになりたいわけではない」「従業員には、健康的でリラックスできる生活を送ってほしい」と述べ、それが企業にも良い効果をもたらすという考えを明かしている。
この方針に、同業界で活躍する大物たちも感銘を受けている。ある企業を率いる男性からは、「中国企業の模範となるもの」といった声もあがった。
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■「羨ましい」という声が続々
複数メディアがこのいわゆる「アンハッピー休暇」制を紹介したところ、SNSユーザーからは「ドンライ氏は、まさに理想的な上司だ」という声が多くあがった。
「このような企業文化が全国的に浸透することを願う」「自分もぜひこの企業で働きたい。そうすればハッピーになれそう」といったコメントも、ネット上に多数書き込まれている。
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