日本政府の資金協力による支援事業は、パレスチナの特にガザ地区に焦点を当て、子どもの保護、メンタルヘルス、心理社会的支援、栄養、水と衛生分野におけるUNICEFの活動を強化することを目的としています。
日本政府は、ガザ地区と東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区における緊急のニーズに対応するため、国連児童基金（UNICEF）の2つの支援事業に対して、計約950万米ドルの資金協力を実施しました。本支援により、ぜい弱な子どもたちや家族に子どもの保護、栄養、水と衛生に関する必要不可欠なサービスが提供されます。
この度の日本政府の資金協力により、UNICEFは以下2つの支援事業を展開することができます。850万米ドルに及ぶ緊急無償資金協力では、ガザ地区の約47万人のぜい弱な子どもたちとその家族に子どもの保護に関するサービスを提供する他30万人以上の子どもたちと15万5,000人の妊婦および授乳中の女性たちの必要不可欠な栄養サービスへのアクセスを拡大します。また、ガザ地区の20万人に、水と衛生物資が届けられます。95万米ドルの無償資金協力はガザ地区と東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区を対象とし、2万5,000人以上のぜい弱な子どもたちや養育者、その家族に、必要不可欠な子どもの保護、メンタルヘルス、心理社会的支援の総合的なサービスを提供することに重点を置いています。
「日本政府の寛大なご支援に、心より感謝申し上げます。今回のご支援により、UNICEFはガザ地区とヨルダン川西岸地区で2つの重要な事業を行うことができます。本パートナーシップを通じて、パレスチナの何十万人ものぜい弱な子どもたちや家族が、UNICEFによる子どもの保護、栄養、水と衛生に関する必要不可欠な支援を受けることができます。これらの取り組みは、緊急の人道ニーズに直接対応し、子どもたちの生活に目に見える変化をもたらすものです。」とUNICEFパレスチナ事務所特別代表のルシア・エルミは述べました。
これらの資金協力は、ガザ地区のぜい弱な人々に支援を届ける上で、非常に重要な役割を果たします。同地区では、水と衛生のインフラが深刻な影響を受け、100万人以上の子どもたちが心理社会的支援を必要としています。また、生後6カ月から23カ月の子どもたちや妊婦、授乳中の母親の90パーセント以上が深刻な食料不足に直面しており、栄養価の高い食料へのアクセスが限られ、疾病の発生率も高くなっています。両事業はこれら緊急の人道ニーズに対応することを目的としており、持続可能な開発目標2（飢餓をゼロに）、目標3（すべての人に健康と福祉を）、目標6（安全な水とトイレを世界中に）の推進にも大きく貢献するものです。
中島洋一パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長は、「日本政府は、計り知れない苦しみや、避難が必要となる危機的な状況が続いているガザ地区に、子どもの保護、栄養、水と衛生に関する必要不可欠なサービスを届けることで、パレスチナの子どもたちを守り、彼らの苦しみを軽減するべく、確固たる取り組みを続けていきます。UNICEFとの長年にわたるパートナーシップは、子どもたちのウェルビーイングの向上に対する両者の貢献の証であり、差し迫った人道ニーズに取り組み、すべての人により希望のある未来をもたらすという、私たちの共同の決意を示すものです。」と話しました。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
配信元企業：UNICEF東京事務所
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