国内最大級のオンラインギフトサービス『Giftmall（ギフトモール）』および専属バイヤーによるおしゃれなギフトを厳選した『Anny（アニー）』を運営する株式会社ギフトモール（本社：東京都中央区、代表取締役：藤田 真裕）は、ヤマダデンキを擁し「くらしまるごと」戦略を推進する株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市 代表取締役会長兼社長 山田 昇）と資本業務提携を行うことを合意いたしましたのでご報告いたします。
1．資本業務提携の目的
「MAKE MORE SMILES～世界により多くのスマイルを。」をPurpose（存在意義）として経営理念に掲げる当社は、1人でも多くの方が笑顔になる世界を目指しています。
2014年にサービスを開始した国内最大級のオンラインギフトサービスの『Giftmall』をはじめ、当社グループ全体で提供するギフト関連プラットフォームサービス群を順調に成長させてきました。2023年1月～12月のグループ全体の年間流通額は約200億円となり過去最高の流通額を記録しました（※1）。
また2023年12月実施の調査にて、『Giftmall』が「オンラインのギフト特化型ECモール」7サービスの中で、昨年に引き続き認知度1位を獲得しました（※2）。『Giftmall』はギフト、お祝いをされる多くのお客様に認知、ご利用をいただいております。今後さらに社会の期待に応え、お客様に新たな感動体験の提供をし続けていけるよう、商品の品揃えの拡充やサービス利便性の向上を図り、企業価値の拡大に努めてまいります。
この度、今後より多くのお客様の需要に応えるために、家電量販店最大手である株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携を実施することとなりました。ヤマダホールディングスの保有する家電をはじめとする圧倒的な商品の品揃えは、ギフトを検討されている当社のお客様にとっても需要があり、2023年12月より『Giftmall』で販売開始したヤマダデンキの商品は順調に売上を拡大しております。今後さらにお客様の期待に応えるべく、ヤマダホールディングスの店舗網、物流網との連携強化や、両社の知見を活かした新たなオリジナル商品開発等を視野に入れて、新たな感動体験を生み出すために、資本業務提携を行うことといたしましたので、ご報告いたします。
2．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
取り組みの詳細については、今後、両社で協議してまいりますが、当社とヤマダホールディングスとの間で合意している業務提携の内容は、以下の通りです。
１.相互の商材および顧客基盤を活用したＥコマース強化
２.当社のプラットフォームとヤマダホールディングスの店舗網および物流網を活用したオンラインとオフラインの連動強化
（２）資本提携の内容
当社が実施する総額約５億円の第三者割当増資により出資を受ける予定です。
3．株式会社ヤマダホールディングスの概要
（１）名称 株式会社ヤマダホールディングス
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長CEO 山田 昇
（４）事業内容 ヤマダデンキをはじめとするグループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等
（５）資本金 711億円
（６）設立1983年９月
４．日程
資本業務提携に関する社内決議日 2024年4月15日
資本及び業務の提携に関する基本合意書締結日 2024年4月15日
※1：グループ全体の年間流通額
当社グループ全体で提供するギフト関連プラットフォームサービス群で決済完了、もしくは予約完了に至った金額の合計
※2：認知度調査
実施時期：2023年12月
実施内容：インターネット上のパネルによる助成想起率調査（質問内容：「以下のECサイトの中で、ご存じのものを全てお選びください。（いくつでも）」）
調査主体：株式会社ギフトモール ギフトモール オンラインギフト総研
https://giftmall.co.jp/souken/
回答人数：全国15歳～59歳の男女2,250名（年齢性別均等割り付け／2023年1月からの1年間にギフト購入経験がある人）
■ギフト市場について
ギフト市場は11兆円規模の安定した市場であり、なかでも当社グループが事業を推進しているオンラインギフト市場は約3.5兆円の市場と推計されており、現在なお市場は拡大中です（※3）。
当社のオンラインギフト総研の調査では、ギフトの購入場所に関して「総合ECサイト」が「デパートや百貨店の店頭」を2022年に初めて上回る結果となり、コロナ後も引き続きECサイトが代表的な購入場所となっている事実もあります（※4）。
また、従来の販売チャネルがネットに置き換わっているだけではなく、新たな市場としての「ソーシャルギフト」等の台頭もあり、20代を中心に「新しいギフトのコミュニケーションの仕方」が生まれてきている市場でもあります。
※3：株式会社矢野経済研究所「2023 ギフト市場白書」
https://www.yano.co.jp/market_reports/C65120800
※4：ギフトモール オンラインギフト総研 「ギフト購入に関する調査」（2023年12月）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000048025.html
■代表 藤田 真裕よりコメント
このたび「創造と挑戦」、「感謝と信頼」を経営理念として家電流通業界をリードし続けるヤマダホールディングス様と資本業務提携する運びとなり、感謝と同時に身が引き締まる思いです。これを機会に、「絶対に喜ばれる感動体験」が簡単に届く世界を実現させるべく、我々はテクノロジープラットフォームの改善を加速させてまいります。
また、ヤマダホールディングス様の「くらしまるごと」戦略の中のギフト領域における協業により、まだ世の中にないギフト自体やギフト体験をデザインし創り出す「ギフタイゼーション」を推進し、より多くのお客様のもとに、よりよい感動体験・よりよいギフト体験をお届けしたいと強く思っております。
これからもギフトモールグループは進化し続け、ギフト領域のリーディングカンパニーとして業界を牽引できる存在になるべく邁進いたします。
株式会社ギフトモール 代表取締役 CEO 藤田 真裕
慶応義塾大学在学中、リサーチコンサルタントやモバイルサイトの立ち上げ運営に従事。その後、株式会社リクルートにて、経営企画・事業戦略立案・子会社の設立・予約プラットフォームの立ち上げ後、グローバル本部でASEANにて新会社設立やRecruit Global Incubation Partnersにて欧米の投資戦略の策定等に携わる。自身でコンサルティング会社・飲食店経営会社・メディア会社の3社を設立。その後バイアウト・会社統合をし、ギフト領域No.1を志向しサービスを展開。
■株式会社 ギフトモールについて
「MAKE MORE SMILES ～世界により多くのスマイルを。」をPurpose（存在意義）に、「The World of Giftization ～テクノロジー・データの力で世界のすべてをギフトで満たす」をVision（実現したい世界・未来）に掲げ、新たなギフト体験創造に取り組む2014年創業のテクノロジー企業。日本とシンガポールを拠点に、日本・インド・インドネシア等グローバルなギフト・プレゼント市場に向けてテクノロジープラットフォーム事業を推進中。約67万点以上のソーシャルギフト商品を扱う『Giftmall（ギフトモール）』および専属バイヤーによる厳選ギフトを集めた『Anny（アニー）』等を運営。現在、グループの月間訪問ユーザー数は3,600万人を超え、国内最大級の規模を誇る。
- Giftmall（ギフトモール）公式サイト：https://giftmall.co.jp/
- Anny（アニー）公式サイト：https://anny.gift/
- Annyお祝い体験（アニーおいわいたいけん）公式サイト：https://oiwai.anny.gift
配信元企業：株式会社ギフトモール
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