一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）は、このたびオープンソースの参加型民主主義プラットフォーム「Decidim（デシディム）」の、日本における初めての公式パートナーになりました。

decidim

デシディムおよび公式パートナーについて

デシディムは、2016年のスペイン・バルセロナ市を皮切りに、現在世界30カ国450以上のインスタンスが稼働し、約320万人が登録する世界的な参加型民主主義プラットフォームです。

デシディムの公式パートナーは、デシディムを各地で運用する主体であり、オープンソースプロジェクトとしてのソースコードの改善や、経済的貢献など幅広く貢献を行うものです。今回のCode for Japanの参画によって、公式パートナーは全世界で10社となりました。

これまでの取組み

Code for Japanは、シビックテックコミュニティとともに日本語化を進め、2020年10月に日本で初めて導入した兵庫県加古川市をはじめ、これまで政府部門・民間部門それぞれ多数の導入をサポートしています。また、Code for Japanがメンテナンスするソースコードは、オープンソースとして国内事業者様によって活用いただくなど、日本におけるデシディムは30余りの事例が生まれています。


日本におけるデジタル民主主義を促進するデジタル公共財を目指す

2023年12月答申された地方制度調査会において、デジタル技術を活用した意思形成と住民の参画として、デジタル技術を活用したプラットフォームを通じた住民と自治体のコミュニケーションの可能性が取り上げられており、日本においてこうしたデジタルプラットフォームの開発・運用が活発に行われているところです。

こうした中で、Code for Japanは、我が国が目指すデジタル社会における基盤として、国連が推進する「デジタル公共財」（注１）に注目しています。デシディムは、日本で用いられている参加型民主主義プラットフォームとして唯一、デジタル公共財の基準を満たしたことを示すDPGA（Digital Public Goods Alliance）レジストリに採択されているプラットフォームです（注２）。

Code for Japanは、日本各地かつクロスセクターでの実践を通じたデジタル民主主義の促進を、デジタル公共財の発展という観点からもサポートしていきます。

コメント

関治之（Code for Japan 代表・ファウンダー）　

「コロナ禍において住民参加をオンラインでも実現しようとする取組が進み、現在では対面とオンラインを組み合わせた参加プロセスを実装するフェーズに入っています。デシディムは、オープンソースとして、参加プロセスをより開かれたものにするものです。今回のパートナー参画をきっかけに、日本におけるデジタル公共財としてのデジタル民主主義プラットフォームの発展を目指すとともに、各地のパートナーと連携して日本各地で行われる挑戦を世界に発信していきたいと思います。」


Nil Homedes, President of the Decidim Free Software Association

“We are very pleased to welcome Code for Japan as an official partner. An organization with which we have been collaborating for a long time, and that now takes a step further in its commitment to the Decidim project.

With their contributions, they are helping us to make Decidim more resilient and sustainable. To ensure the maintenance of the digital commons it is essential to build relationships of trust and collaboration between all the parties involved.

Undoubtedly, this partnership will be key to continue the extension of Decidim throughout Japan, share experiences and knowledge, as well as collaborate more closely in the improvement of the software.”

（参考和訳）

ニル・ホメデス（Decidim Free Software Association 代表）

「Code for Japanを公式パートナーとして迎えることができ、大変嬉しく思います。Code for Japanは、我々と長く共創してきた仲間であり、公式パートナーになることによってDecidimプロジェクトへのコミットメントをさらに一歩前進させるものです。

彼らの貢献により、Decidimはより強靭で持続可能なものになるでしょう。デジタル公共財の維持を確実にするためには、すべての関係者の間に信頼関係と協力関係を築くことが不可欠です。

間違いなく、このパートナーシップは、Decidimを日本全国に拡大し続け、経験と知識を共有し、ソフトウェアの改善においてより緊密に協力するための鍵となるでしょう。」


（注１）

デジタル公共財（Digital Public Good）は、国連事務総長報告書「デジタル協力のためのロードマップ」（2020年6月）において、「オープンソースソフトウェア、オープンデータ、オープンAIモデル、オープンスタンダード、オープンコンテンツであり、プライバシーやその他の適用される法律やベストプラクティスを遵守し、害を及ぼさず、SDGsの達成に貢献するもの」とされています。

また、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」にはそのターゲットの１つとして、あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保することが位置づけられており、デジタル民主主義プラットフォームはそのためのツールとなるものです。

（注２）

デシディムは、2023年7月にデジタル公共財に認定されています

配信元企業：一般社団法人　コード・フォー・ジャパン

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ