リーガルは、日本公証人連合会が推進する「スタートアップ支援のための新しい取組(48時間以内の定款認証)」開始にあたり、電子定款の電子委任状に付与された電子署名の検証ツール、ならびに嘱託人の署名ツールとして、「電子認証キットPRO」、「RSS-VC」、「SkyPDF Professional7forLegal(スカイコム社)」を全国の公証役場へ導入することを発表しました。

 

リーガル「電子認証キットPRO」「RSS-VC」

 

 

【電子認証キットPRO】製品概要

価格　　：16,500円(税込)※他グレードあり
販売方法：同社ホームページから申込
販売店　：リーガル

【RSS-VC】製品概要

価格　　：月額550円(基本料金)＋220円／1回(有効性確認)
販売方法：同社ホームページから申込
販売店　：リーガル

【SkyPDF Professional7forLegal】製品概要

価格　　：14,300円(税込)～
販売方法：同社ホームページから申込
販売店　：リーガル

 

各公証役場では「電子認証キットPRO」、「RSS-VC」、「SkyPDF Professional7forLegal」を導入することにより以下のような機能を利用することが可能となります。

・電子署名済み電子委任状などに改ざんがないか確認することができます(電子認証キットPRO)

・電子署名済み電子委任状などの電子証明書の内容を確認することができます(電子認証キットPRO)

・電子委任状に付与された電子証明書の有効性確認を行うことができます(電子認証キットPRO)

・マイナンバーカード署名(公的個人認証電子証明書)の有効性確認を行うことができます(RSS-VC)

 

令和5年10月より法務省にて行われた「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」を受けて、令和6年1月10日から、東京都内及び福岡県内の各公証役場において「スタートアップ支援のための新しい取組」が開始されました。

日本公証人連合会が提供する「定款作成支援ツール」で作成した電子定款を利用した場合、48時間以内に定款認証手続を完了させる「特別処理」が可能となります。

また、従来は公証役場への訪問が必要であった面前審査も原則Web会議を利用できるため、起業家の手間を大幅に削減しスピーディーに会社を設立することが可能となります。

今回「スタートアップ支援のための新しい取組(48時間以内の定款認証)」開始にあたり、リーガルは「電子認証キットPRO」、「RSS-VC」、「SkyPDF Professional7forLegal(スカイコム社)」を全国の公証役場へ導入することを発表しました。

これらのサービスの導入により、公証役場では電子定款に係る電子委任状などの附属書類にマイナンバーカードによる電子署名が付されている場合に、それらの署名検証・電子証明書の有効性検証を安全・確実・迅速に行うことによってスタートアップの希望する迅速な定款認証(48時間以内の定款認証)を支援することとされています。

 

1. 電子認証キットPRO

 

電子認証キットは電子申請や電子入札などで必要となる法人代表者の電子証明書(商業登記に基づく電子認証)の取得・管理をはじめ、電子定款や法務省電子申請で必要となるPDF電子署名や署名検証機能、ファイル形式電子証明書を安全に保管する電子金庫など、電子認証に関する幅広い機能を備えたソフトウェアです。

 

2. RSS-VC(公的個人認証有効性確認サービス)

マイナンバーカード(公的個人認証電子証明書)や電子署名済みのファイルに付された公的個人認証電子証明書の有効性確認を検証者が簡単に確認できるサービス。

 

3. SkyPDF Professional7forLegal(スカイコム社)

セキュアPDF の生成からフォーム入力・閲覧まで、PDFを「電子の紙」としてフル活用するために必要な、信頼性に優れたソリューションを凝縮した多機能PDFソフトウェア。

 

公証役場での利用用途

1　電子定款認証手続における次の電子証明書の確認

(1) 作成代理委任状
(2) 認証代理委任状
(3) 第三者の許可証(競業禁止関係など)

2　定款認証手続における実質的支配者の申告受理証明書にかかる官職証明書(電子署名を希望される場合)

 

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