著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、ZOZO創業者の前澤友作さんら、なりすまし被害を受けた著名人が強く反発している。
前澤さんは自身のXアカウントで、Metaの「詐欺対策の進展には（中略）社会全体でのアプローチが重要」という文言に「社会全体のせい？」とつっこむ。さらに「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」という説明に対しても「なら、俺や堀江（貴文）さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と指摘している。
また、直前にFacebookやInstagramに表示されたという、実際の詐欺広告を複数添付した投稿では「Meta社の広告審査チームのみなさん（中略）本当に日本語や日本の文化的背景を理解できてますか？」と問いかける。さらに別のポストでは「日本政府はMeta社に対して、広告配信業務停止の行政処分を出すべき」と主張するなど、Metaの声明に対して強い不満をあらわにした。
前澤さんだけではない。同じくなりすまし詐欺広告に写真や名前を使われた、元明石市長で弁護士の泉房穂さんは、前澤さんの「なめてんの？」という投稿を取り上げた新聞記事を引用しつつ「同感です。“社会全体”じゃなく、“運営事業者”すなわち“メタ社”の問題だ。開き直らず、対策を！」と訴えた。
また別の投稿では「マスコミへのお願い」として、「今後、中央省庁や国会議員にも働きかけて、法整備に向けて動きますので、しっかりと報道をしていたくよう、よろしくお願いします」と協力を求めている。
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