グーグルマップに書き込まれる悪質なクチコミを放置しているなどとして、医療機関に勤める医師ら63人が4月18日、サイトを運営するグーグルに対し計144万9000円の賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。
提訴後に代理人弁護士らが東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、「かなり不利益が生じているのに、プラットフォーマー側が何も責任を負わないのは違うのではないか」と訴えた。
代理人によると、原告の63人は医師や歯科医師、動物病院、医療法人で、北海道から九州までの全国各地にいるという。
原告は訴状で、グーグルマップのクチコミで虚偽の内容が投稿されたり情報が改ざんされたりするケースが発生しているとした上で、情報を修正するためにはビジネスプロフィールという機能に登録する必要があり、「登録を事実上強制される結果となっている」と指摘。
クチコミは誰でも書けるようになっていることから、書き込まれた側にとっては「クチコミが医療機関の利用者によって行われたものかを知るすべはない」という。
そして、「（グーグルはグーグルマップを）営利事業として営み、多くの広告収入を得ており、かつ原告らが被る営業的不利益を是正するための対応を取ることが容易であるにも関わらずそれをしないまま運営し続けている」と訴えている。
原告団長の男性医師は会見で、「医療機関には守秘義務があり、患者さんについて何も言えない。一方的なサンドバックの状態になる」と述べた。
また、これまで悪質なクチコミに対応するようグーグルに連絡してきたがきちんと対応してもらえなかったといい、「血の通った話し合いをしたかったが、全く人間的な話し合いをしてもらえない。やむなく集団訴訟をすることになりました」と話した。
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