2024年4月17日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米バイデン大統領が中国製の鉄鋼やアルミニウム製品に3倍の関税を課すよう促す姿勢を示したと報じた。

記事は、バイデン氏が17日にペンシルベニア州ピッツバーグで鉄鋼労働者向けに演説した際、トランプ政権期に7．5％と定めた中国製鉄鋼製品の関税を25％に引き上げ、メキシコに対して中国から米国への鉄鋼、アルミ製品輸出の中継点とならないよう圧力をかけること、中国の造船、海事、物流分野における貿易手法に対して高い関税付加に向けた反ダンピング調査を実施することなどを含んだ措置を講じる姿勢を見せたことを紹介した。

その上で、バイデン氏が打ち出した中国製鉄鋼やアルミ製品への関税引き上げを実現するには、米通商代表部によるトランプ政権期の関税の承認を待つ必要があるものの、キャサリン・タイ通商代表が16日に下院で承認完了が間近に迫っていることを明らかにしたと伝えている。

また、ホワイトハウスが17日にバイデン氏の新たな方針について、米国の労働者が中国製鉄鋼、アルミによる不公平な競争を強いられ続けていることを理由に挙げ、バイデン政権が政権発足以降すでに関連鉄鋼製品30品目以上に対し反ダンピング・反補助金税を賦課し、中国の輸出業者による反競争的行為や中国等による貿易ルール回避措置に対する約27項目の調査を実施していること、中国などによる関税逃れを目的とした中継貿易防止に向けてメキシコとの協力を進めていること、米国の鉄鋼労働者連合会などの労働組合からの請願により、中国の造船、海事、物流分野における不公平な貿易行為について調査を始めていること、バイデン氏が環境に優しい米国製鉄鋼への投資を行っていることなどを説明したと伝えた。

記事は、この件についてAP通信が国際貿易政策によって浮動票の多い州での票集めに努めていることの表れと評したのに対し、ホワイトハウスが「労働組合員の投票意欲をかき立てるだけの目的ではない」と反論したこと、バイデン氏の行動が中国を激怒させる可能性や、関税引き上げによって鉄鋼やアルミ製品のコストが上昇し、自動車、建設材料をはじめとする重要製品のコスト、価格上昇を引き起こしかねないとの分析も出ていることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）

17日、仏RFIは、米バイデン大統領が中国製の鉄鋼やアルミニウム製品に3倍の関税を課すよう促す姿勢を示したと報じた。