テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2024年4月26日（金）、UI・UXデザイン会社である株式会社ミツエーリンクス（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：高橋 仁、以下「ミツエーリンクス」）の株式を100％（議決権ベース）取得し、完全子会社化します。
当社において、UI・UXデザインを主力事業とする会社を完全子会社化するのは初めてのことです。
ミツエーリンクスは、顧客企業のマーケティングやブランディングをデジタルメディアで実現し、継続的に改善し続けるべく、コンテンツおよびUIの企画・設計・実装、WEBサイトの構築・運用を中心に、さまざまなサービスを包括的に提供しています。「高い技術で、優れたコミュニケーションをデザインする」をミッションとし、製造業や金融業など多岐にわたる業界において、年間100件以上のサイト構築実績を持つ、国内屈指のコミュニケーション・デザイン・カンパニーです。
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株式取得の背景と理由
電通総研は、2024年1月1日に社名を変更し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの連携により、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客様に提供し、システムインテグレータの枠組みを超えて社会の進化に貢献することを目指す、「社会進化実装」を事業コンセプトとして掲げています。
また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の中でも、自己変革に必要な新しい能力の一つとして「構想力・デザイン力」を定義しており、専門人材と知見・ノウハウを集約した組織であるUXデザインセンターを中心に、その強化に取り組んできました。
企業にとってWEBサイトやスマートフォンアプリケーション等を通じて、最適な顧客体験を提供できるようサービス全体を設計し、ユーザビリティの高いシステムとして構築・運用することが非常に重要です。また、人事や会計をはじめとする企業における基幹業務のDXを推進する上でも、業務要件を満たすだけでなく、社員や関係者にとって使いやすいシステムとして設計・構築することが必要不可欠となっています。
今回、ミツエーリンクスを電通総研グループに迎えることにより、電通総研の業界・業務知見やテクノロジー実装力と、ミツエーリンクスが培ってきたデザイン力やWEBサイト・スマートフォンアプリケーション等の構築・運用力を掛け合わせ、企業における「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面に必要なケイパビリティを強化します。これにより、長期経営ビジョン「Vision 2030」及び事業コンセプトである「社会進化実装」の実現に向けた取り組みを加速します。
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株式会社電通総研 代表取締役社長 岩本 浩久のコメント
この度、ミツエーリンクス社を電通総研グループに迎えられたことを大変光栄に思っています。
当社は2024年1月1日に電通総研へと社名を変更し、これまでのコア事業であるシステムインテグレーションにコンサルティングとシンクタンク機能を拡充し、さまざまな社会課題と真摯に向き合い、その課題解決の一助を担える存在となることを目指しています。
当社グループとミツエーリンクス社の事業シナジーを最大限に発揮し、企業価値向上へとつなげられるよう努めます。
ミツエーリンクスは変化し続ける社会において変わらず必要とされる価値を探求しつつ、多種多様なユーザーに遍く情報を伝えるためのUI・UXを意識し、その技術と品質の向上に取り組み続けてきました。私達のその歩みは電通総研の企業理念や「Vision 2030」と重なります。このベクトルを堅牢にし、新たなシナジー創出、かつ、より広く社会に価値をご提供することを目指しつつ、共に進んでいく所存です。
設立 ： 1990年7月
資本金 ： 99,800,000円
代表者 ： 代表取締役会長 高橋 仁
事業内容 ： Webインテグレーション事業、コンサルティング事業、システム開発事業、音声・動画系コンテンツ関連事業
決算期 ： 3月31日
従業員数 ： 465人
URL ： https://www.mitsue.co.jp/
※今後の見通しについて：本完全子会社化による電通総研の2024年12月期業績への影響は軽微であり、通期連結業績予想につきましては、2024年2月14日付「2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表しました内容から変更はありません。
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電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
配信元企業：株式会社電通総研
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