中国外交部の林剣報道官は29日の定例記者会見で、米国が中国に関するネガティブな内容を含む法案に署名したことについて断固たる反対を表明しました。
ある記者が「米国のバイデン大統領が先日、対外軍事援助包括法案に署名したが、同法案には中国に関するネガティブな条項が含まれている。中国はこれについてどのようにコメントするのか」と質問しました。
林剣報道官は、「米国は中国に関するネガティブな内容を含む対外軍事援助包括法案の採択と署名に固執している。中国はこれに断固反対し、既に米国に対して厳正な申し入れを行った」と述べました。
林報道官はまた、「この法案は中国の主権を著しく侵害し、台湾への大量の軍事支援をうたい、一つの中国の原則と中米の三つの共同コミュニケに重大に違反し、『台湾独立』分裂勢力に重大な誤ったシグナルを送っている。市場経済と公平な競争の原則を破壊し、いわゆる『国家安全保障』に名を借りて他国企業を不当に圧迫することは、米国の一貫したいじめの体質を再び暴露したものだ」とした上で、「われわれは米国が中国の核心的利益と重大な懸念を尊重し、この法案の中国に関するネガティブな条項を実施しないよう忠告する。米国が独断で行動するなら、中国は断固とした力強い措置をとり、自らの主権・安全・発展の利益を断固として守る」と強調しました。（提供/CRI）
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