株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳）は、2024年3月をもって、ブロックチェーンを活用した電子終活ノートの検証作業を終了しました。本検証作業は、熊本県の公募型企画コンペにて採択された「Digital Safe（デジタル金庫）」の提案に基づいたものです。検証の結果、終活ノートという堅牢性・真正性が求められるサービスに対してブロックチェーンが有効であることや、紙の終活ノートに比べアプリでは情報の保管や共有を容易かつ安全に行うことが可能であることを実証できました。また、電子終活ノートへの記録を通して、終活に対する意識が高まる結果となりました。
検証結果の詳細については、以下のページをご覧ください。
くまもとDX推進コンソーシアム
【令和５年度】DX公募型実証事業 ブロックチェーンを活用した『終活ノート』のデジタル化
https://kumamotodx.jp/case/post-8894/
◆検証作業概要
参加者のスマートフォンに「電子終活ノート」アプリをインストールし、逝去時などの模擬シナリオに沿って動作させます。一連の動作によって、終活ノートのペーパーレス化、記録された情報の確実な伝達、ブロックチェーン技術による記録された情報の改ざん検知などについて検証しました。
◆検証結果（一部抜粋）
当検証には128名が参加者し、「電子終活ノート」アプリを実際に使用しながら各プロセスにおけるアンケートに回答しました。以下、その調査・分析結果の概要です。
１.ブロックチェーン技術における仮説
・遺言などデジタルデータに対する堅牢性向上と真正性担保
記録した電子終活ノートのデータに対し、ハッシュ関数を用いて「検証情報」を作成し、ブロックチェーン上に記録しました。検証情報はブロックチェーン上に記録されることで、耐改ざん性と透明性を有します。電子終活ノートのデータに対する改ざん検知が可能となったことで、堅牢性の向上と真正性の担保をアプリ上で実現する結果となりました。
２.終活ノートのデジタル化における仮説
・デジタル化による終活ノート作成の簡略化
電子終活ノートアプリの操作方法とデータの入力に関して「簡単、まあまあ簡単」と答えた参加者が77.4％と大半を占め、デジタル化をすることで終活ノートの作成が簡略化されたと言えます。
・デジタル化による終活ノートの利便性向上
「スマートフォン上で終活ノートを作成することに利便性を感じる」と答えた方は64.2%でした。回答理由としては、デジタルデータ（動画、写真、音声など）を保存し伝えられるという点、紙に比べてデータの修正が容易な点などが挙げられました。しかし、スマートフォンでの入力がしづらいという意見も一定数見られました。
３.実証実験の取り組みにおける仮説
・終活に対する関心度向上
「本実証事業を通じて、資産や相続に対する関心が高まったか？」の問いに対し、「高まった」と回答した方は74.5％と、本アプリを通じて多くの方が終活に対する意識を高めるきっかけとなったと言えます。
◆関連ニュース
【プレスリリースURL】
https://www.itfor.co.jp/news/newsdetail.asp?nr=240430a
【アイティフォーについて】
アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションをご提供してきました。1983年に日本で初めて開発した「延滞債権管理システム（オートコールシステム）」をはじめ、自治体向けサービスやキャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。お客様だけでなくその先にいる社会の人々のニーズに「寄り添うチカラ」で応えるべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウに加え、イノベーションによる新たな価値をご提供します。
【株式会社アイティフォーの概要】
代表者 ：代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
上場区分 ：東証プライム（4743）
配信元企業：株式会社アイティフォー
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