奈良市では「犬猫の殺処分ゼロ」を目標に掲げ、保護犬・保護猫の引取数減少や新たな飼い主への譲渡機会の拡大に向けた様々な取組を推進してまいりました。
令和5年度、自然死・安楽死を除いて、「殺処分ゼロ」を達成。令和元年度から5年連続での達成となりました。
これは行政のみだけでなく、市民や民間事業者、動物愛護団体等の方々の協力を継続して得ながら保護犬・保護猫の譲渡活動などに取り組んできた結果であり、今後も殺処分ゼロを継続して達成できるよう、取り組んでまいります。
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TOPICS！
◆本市の自然死・安楽死（※1）を除く殺処分数（※2）は、令和元年度に初めて「殺処分ゼロ」を達成。以降、令和5年度まで5年連続「殺処分ゼロ」を継続。
◆継続的な譲渡活動とSNSや報道での紹介により譲渡件数は177件(過去最多)。
◆「飼い主のいない猫不妊去勢手術補助事業」を制度改正。６月から協力病院における手術代の申請者の自己負担金をゼロに。予算も600頭に増額。
◆ふるさと納税の使い道「犬猫殺処分ZEROプロジェクト」で頂いた寄付金は、令和5年度1,609件26,114,000円で過去最多。令和2年度～5年度までの総額は7,400万円に。
たくさんのご支援ありがとうございました。
今年度も「犬猫殺処分ZEROプロジェクト」にご支援のほど、よろしくお願いいたします。
◆令和6年度の新規事業として、「譲渡サポート店制度」を開始。第一種動物取扱業のうち、犬又は猫の飼養施設を有し、本市の譲渡事業に協力する適正な業者を「譲渡サポート店」として認定し、保健所で収容している犬猫を預かり展示し、譲渡機会の増加及び収容施設の確保を図る。
◆環境省施設整備費補助金を活用し、地下犬舎の改修工事を実施。
※１ 自然死・安楽死…負傷し治る見込みがない等、やむを得ず安楽死等をすること。
※２ 殺処分…攻撃性や病気等があり、譲渡が難しいと判断し、処分すること。
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犬・猫の収容と処分の推移
本市における、犬・猫の収容数と処分数の推移を下記に示しました。
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殺処分ゼロに至るまでの本市の取組
3月
譲渡ボランティア制度開始
5月
譲渡動物不妊去勢手術補助金制度開始
4月
犬猫パートナーシップ店制度開始
7月
預かりボランティア制度開始
8月
飼い主のいない猫への不妊去勢手術補助金制度開始
譲渡ボランティア協力者謝礼制度開始
4月
預かりボランティア協力者謝礼制度開始
預かりボランティア医療費補助金制度開始
4月
TNR活動支援ボランティア協力者謝礼制度開始
負傷動物医療事業開始
譲渡ボランティア医療費補助金制度開始
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殺処分ゼロを達成するための奈良市の取組み
奈良市では殺処分ゼロを達成するために、３本の柱を掲げています。
(1)保健所での引取数の減少
(2)飼養の充実
(3)譲渡の推進
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保健所での引取数の減少
１.飼い主のいない猫への不妊去勢手術補助金（平成30年8月開始）
○これ以上不幸な猫を増やさないという目的のTNR活動を推進するため、飼い主のいない猫への不妊去勢手術費について、上限12,000円まで補助金を交付する。
令和5年度実績…179頭
補助金額 1,849,300円
〇TNR活動を希望するが、高齢のため捕獲した猫を病院に連れていけない、猫を捕獲するスキルがない等、活動の実施が困難な方に対して、「TNRサポーター」が支援を行う（捕獲や病院への搬送等のサポート）。そのサポーターに対する補助制度。
▼令和5年度実績
41件 205,000円
3年連続40件以上を達成
◆令和6年度の取組予定
１.飼い主のいない猫の不妊去勢手術事業 制度改正、増額
〇申請者に手術券を発行、県獣医師会所属の指定動物病院（市内13病院）で、手術費用が一律となり、市が全額助成。（6月から。５月までは現制度を継続）
令和6年度予算額
新設12,250,000円（委託料オス200頭、メス400頭 等）
継続 600,000円（補助金12,000円50頭 4～5月のみ）
２.TNR活動支援ボランティア制度（協力者謝礼）増額
令和6年度予算額 800,000円（5000円→8,000円／件 100件）
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飼養の充実
○登録した預かりボランティアが保護された生後2か月未満の幼齢猫や、人馴れしていない犬猫を預かり、ミルク給餌や排泄、人馴れなどの世話を行う。
○預かりボランティア登録者数 39人
犬は、1頭につき1日200円（最大90日）
猫は、1頭につき生後30日以内は1日600円、生後30日を経過した日からは1日300円（最大90日）
▼令和5年度実績
130頭 1,179,300円
ボランティアに預託期間中の医療費について、上限35,000円まで補助金を交付する。
▼令和5年度実績
52頭581,710円
２.負傷動物医療事業（令和3年4月開始）
〇保健所に収容される重度の疾病や負傷を負った犬猫が、高度でより良い治療が受けられるように、動物病院での治療費用を予算化。
※保健所では簡易的な治療しかできないため、市内の登録動物病院に高度な治療をお願いしている。
▼令和5年度実績
34頭1,472,781円
◆令和6年度の取組予定
１.地下犬舎改修工事 新設
▼令和6年度予算額
41,000,000円（環境省補助金900万円を活用）
２. 預かりボランティア制度 制度改正、増額
従来のミルク・人馴れのための他、収容施設確保・介護・治療のための預かり型を新設
※動物の体重別に必要経費を設定
○預かりボランティア協力者謝礼
▼令和6年度予算額
継続 1,050,000円（600円×700日、300円×2,100日）
新設 840,000円（2000円 12ヶ月×35頭 猫・小型犬）
新設 96,000円（4000円 12ヶ月× 2頭 中型犬）
新設 60,000円（5000円 12ヶ月× 1頭 大型犬）
○預かりボランティア医療費助成金
▼令和6年度予算額
継続 990,000円（ 8,000円 80頭、35,000円 10頭）
新設 4,560,000円（120,000円 38頭）
３.負傷動物医療事業 継続
▼令和6年度予算額
2,900,000円
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譲渡の推進
○登録したボランティアに保護犬・保護猫の譲渡を委託し、譲渡までの適切な飼養管理を行う。
○譲渡ボランティア登録者数 13団体及び6人
1頭につき1日200円（最大30日）の協力者謝礼を支給。
▼令和5年度実績
10頭 支給額 60,000円
譲渡ボランティアへ譲渡した犬猫の病院受診費用（健康診断を除く）を支援し、譲渡ボランティアの負担軽減を図る。
▼令和5年度実績
3頭 支給額 30,000円
２.犬猫パートナーシップ店制度（平成30年4月開始）
○認定店は、終生飼育をすることなどを購入者に誓約してもらい、マイクロチップ
を装着して犬や猫を販売し、本市の犬猫譲渡制度の取組みについて広報する。
○認定店舗数は4店
〇登録店舗で譲渡会を2回実施
３.譲渡動物不妊去勢手術補助金（平成29年5月開始）
○保健所から譲渡した犬猫の不妊去勢手術に対し、上限5,000円まで補助金を交付。
▼令和5年度実績
98頭 支給額 490,000円
４.収容動物トリミングおよびトレーニング制度（令和5年４月開始）
〇保健所が収容した動物のうち、長毛種など定期的なトリミングが必要な個体や気質や行動に問題のある個体に対する専門家によるトレーニングを行う。
▼令和5年度実績
トリミング 延べ3頭 16,830円
トレーニング 2頭 22,000円
◆令和6年度の取組予定
１.譲渡サポート店制度 新設
第一種動物取扱業のうち、犬又は猫の飼養施設を有し、本市の譲渡事業に協力する
適正な業者を「譲渡サポート店」として認定し、保健所で収容している犬猫を預かり展示し、譲渡機会の増加及び収容施設の確保を図る。
〇譲渡サポート店謝礼（預かり型・団体譲渡型 成功報酬・報償費）
▼令和6年度予算額
440,000円
〇譲渡サポート店医療費
▼令和6年度予算額
600,000円
２.譲渡ボランティア制度
○譲渡ボランティア協力者謝礼 増額
令和6年度予算額 600,000円（200円×30日→60日 50頭）
○譲渡ボランティア医療費補助金 増額
令和6年度予算額 450,000円（10,000円→30,000円／頭 15頭）
３.犬猫パートナーシップ店制度 継続
４.譲渡動物不妊去勢手術事業 継続
令和6年度予算額 350,000円（5,000円／頭 70頭）
５.収容動物トリミングおよびトレーニング制度 継続
〇収容動物トリミング事業手数料
▼令和6年度予算額
210,000円（15,000円×2頭、10,000円×3頭×6回）
〇収容動物トレーニング事業手数料
▼令和6年度予算額
351,000円（6,500円×9回×6頭）
◆ふるさと納税寄附金の活用について
犬猫の殺処分ゼロを継続していくため、令和2年6月にふるさと納税の寄附メニューとして「犬猫殺処分ZEROプロジェクト」を追加。前年度に引き続き、令和5年度もいただいた寄附金を活用し、協力していただいたボランティアの負担軽減、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の助成及び負傷した犬猫の医療の充実を図りました。
たくさんのご支援ありがとうございました。
今年度も「犬猫殺処分ZEROプロジェクト」にご支援のほど、よろしくお願いいたします。
◇令和2年度寄附金実績
556件 11,133,900円
◇令和3年度寄附金実績
949件 17,111,733円
◇令和4年度寄附金実績
◇令和５年度寄附金実績
1,609件 26,114,000円（過去最多）
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関連リンク
犬猫殺処分ゼロを5年連続で達成しました【市長会見】（令和6年4月30日発表）
https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/205245.html
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本件に関するお問い合わせ先
奈良市 健康医療部 保健所 保健衛生課
TEL:0742-93-8395
配信元企業：奈良市役所
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