暮らしの資財価値を最大化するWorthTech Companyとして事業を展開する日本リビング保証株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:安達慶高、以下「当社」)は、国際航業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 執行役員:土方聡、以下「国際航業」)が再エネ関連事業者向けに提供する月額制クラウド型の太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」シリーズにおいて、国内初(※1)となる「経済効果シミュレーション保証」を提供いたします。

  • 背景

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光パネルや蓄電池をはじめとした再生可能エネルギー活用への期待の高まりや、昨今の全国的な電気代高騰や東京都の太陽光パネル設置義務化といった社会情勢を背景に、急速に住宅用・産業用の太陽光発電・蓄電システムへの注目が集まっています。

国際航業の独自レポートによると、産業用自家消費型太陽光・蓄電池のシミュレーションを提示された企業の経営者・役員のうち4割以上が「経済効果を十分に想像できなかった」と回答した一方で、シミュレーションを提示されなかった回答者のうち半数以上から「信憑性のあるシミュレーションがあれば、負担額次第では導入したかった」との声があり、経済効果シミュレーションに対するニーズの高まりが確認できました(※2)。

このような背景を受け、当社は国際航業と業務提携し、同社が提供する「エネがえる」シリーズのオプションサービスとして、国内初(※1)となる「経済効果シミュレーション保証」を提供いたします。

当社は、本サービスの提供により、シミュレーションを用いた予測分析に対する「シミュレーション保証」分野を強化してまいります。従来、保証の提供においては故障率など実データの収集・分析が必要となりますが、今後増加することが見込まれる新しい技術分野での保証提供においては、そうした実データが乏しいのが現状です。本サービスを皮切りにAIを用いた予測分析技術を活用することで、新しい保証分野への進出をより一層強化してまいります。

※1 2024年4月当社調べ

※2 国際航業「産業用自家消費型太陽光・蓄電池販売に関する実態調査」(2023年10月3日

https://www.kkc.co.jp/service/blog/enegaeru/research/article/15291/

  • 「エネがえる」とは

国際航業が太陽光・蓄電池関連事業者向けに提供する、太陽光(蓄電池併設も対応)の経済効果をスピーディーに診断できる月額制使い放題のクラウド型シミュレーションサービス。大手太陽光・蓄電池メーカー・商社、大手住宅メーカーなど販売施工会社700社以上の国内トップクラスの導入実績があります。

・エネがえるASP(住宅用太陽光・蓄電池提案用)

https://www.enegaeru.com/

・エネがえるBiz(産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用)
https://biz.enegaeru.com/

・エネがえるEV・V2H(EV・V2H提案用)

http://evv2h.enegaeru.com/

  • 「経済効果シミュレーション保証」概要

経済効果シミュレーション保証は、国際航業の「エネがえる」シリーズ全プロダクトの契約企業を対象に有償オプションサービス(当社への取次紹介サービス)として展開します。「エネがえる」を利用して算出した経済効果シミュレーションに基づいて太陽光発電システム(産業用・住宅用ともに対象)を導入したにもかかわらず、対象機器の稼働率が低下し、これによって年間発電量実績が年間補償発電量を下回った場合、支払限度額を上限として、その損害を補てんするサービスです。

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保証対象事由   :1.対象機器の製品瑕疵または設計不備もしくは施工不備があること

         2.対象機器の仕様等で意図された機能、効能、目的もしくは条件を

          発揮または充足しないこと

サービス期間  :原則10年間、最長20年間

支払限度額    :住宅用・低圧システムの場合は、最大1,000万円、

産業用・高圧システムの場合は、最大3,000万円

        

なお、本サービスのオプションとして「盗難補償・災害補償プラン」等を今後用意する予定です。

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太陽光発電システム購入者にとってのメリット>

・投資回収期間および電気代削減額の効果が明確になる。

・シミュレーションをもとにした説得力のある事業計画で資金調達に資する。

<販売施工会社・メーカーのメリット>

・シミュレーションと経済効果を保証する仕組みをセットにすることで、顧客に対して明確な説明が可能になる。

  • 国際航業株式会社について

ミッション「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」の実現にむけて、地理空間情報技術を軸とし、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境の分野での技術コンサルティング事業を展開。

社会課題の解決に取り組んでいます。

設立:1947(昭和22)年9月12日

URL:https://www.kkc.co.jp/

所在地:〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー

資本金:67億94百万円(2023年3月31日時点)

  • 日本リビング保証株式会社について

日本リビング保証は、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化するWorthTech Companyです。Warranty × Finance × Operation にDigitalを組み合わせることで 、暮らしの資財価値を最大化するサービスを生み出し、提供します。そして、良いモノを永く愛せる、サステナブルな社会を実現します。

<事業について>

住宅・不動産領域に特化してサービスを提供する「HomeworthTech事業」と非住宅領域に対して広くサービスを提供する「ExtendTech 事業」の2事業を展開しております。

・HomeworthTech事業

ハウスメーカー・工務店・マンションデベロッパーといった住宅事業者様に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。住宅設備・建物への長期保証、地震保証、資産価値保証などの保証サービスや、補修や検査といったリアルサービス、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者様のアフターサービスDXを支援しております。

ExtendTech事業

HomeworthTech事業で培った経験とノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広いサービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。太陽光発電機器や蓄電池、EV関連機器などの再生可能エネルギー関連機器や、家電・教育ICT機器に対してのソリューション提供を積極的に進めております。

<日本リビング保証株式会社>

本社   : 東京都新宿区

設立   : 2009年 3月

代表者  : 代表取締役社長 安達慶高

事業内容 : HomeworthTech事業 / ExtendTech事業

URL   : https://jlw.jp

<取材等 お問合せ先>

経営本部 広報担当

MAIL:strategic-management@jlw.jp

TEL : 03-6276-0401

FAX : 03-6893-6684

配信元企業:日本リビング保証株式会社

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