現状の公的年金制度について、「見直すべき」と考える人が7割いる。そんな結果が、日本労働組合総連合会(東京都千代田区)が実施した調査で分かった。見直すべき点については、「給付は税金などを財源とし、加入者は保険料を支払わない制度にする」(40.5%)が最も多かった。

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 今の公的年金制度に対して関心が高いことを聞いた。「自分が老後にいくら受け取れるか」(55.5%)が最も高く、次いで「自分が何歳から年金を受け取れるか」(28.7%)、「自分が死亡した場合、家族がいくら受け取れるか」(20.2%)と続いた。また、「関心がない」(26.8%)も一定数にのぼった。

 世代別にみると、40代と50代では「自分が老後にいくら受け取れるか」(40代70.8%、50代72.9%)、10代と20代では「関心がない」(10代38.6%、20代41.0%)がそれぞれ全体と比べて10ポイント以上高い結果となった。

 高齢期に老齢年金として月に受給したい金額では、「10万~19万円」(42.4%)が最多となった。「20万~29万円」(30.0%)にも回答が集まり、平均は19万5000円だった。

 男女別では、男性が平均21万1000円と、女性(17万9000円)に比べて3万2000円高くなり、世代別の平均では10代(25万2000円)が特に高かった。

 今の公的年金制度に感じることを聞いた。その結果、「年金がもらえない、減るかもしれないことが不安」(51.4%)、「保険料負担が今後増えるかもしれないことが不安」(33.6%)、「制度が複雑すぎて分からない」(31.8%)が上位を占めた。

 40代と50代では「年金がもらえない、減るかもしれないことが不安」(40代67.3%、50代64.5%)と「保険料負担が今後増えるかもしれないことが不安」(同45.8%、42.2%)がそれぞれ他の世代と比べて高い結果となった。

 今の公的年金制度を「見直すべきだと思う」は70.8%にのぼった。世代が上がるにつれ高くなる傾向がみられ、50代以上(50代81.9%、60代以上81.3%)では8割を超えた。

 見直すべき点については、「給付は税金などを財源とし、加入者は保険料を支払わない(もしくは一部しか支払わない)制度にする」(40.5%)、「厚生年金保険の加入対象を拡大する」(32.6%)、「第1号・2号・3号の区分をなくし、全員が同じ制度に加入する」(25.8%)といった意見が寄せられた。

 調査は、全国15歳以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。期間は、3月27~29日。

公的年金、「制度見直し」派が7割 見直すべき項目の1位は?