イシン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:片岡 聡、証券コード:143A)が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、自治体通信主催セミナー「EBPMによる行財政改革の実現を目指す!データ利活用の実践事例」を実施します。


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 近年、行政では人材不足や財政難などの課題がある一方、社会情勢の変化に伴う行政ニーズの多様化はますます進んでおり、政策の高度化や効率的な行政運営が求められています。

 そんななか注目を集めているのが「EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキン

グ・証拠に基づく政策立案)」。近年はビッグデータやAIの活用によりエビデンスの抽出が

可能となり、客観的な事実にもとづく有効性の高い政策を、迅速に立案・遂行する“EBP

M”を積極的に取り入れる自治体が増えています。

 一方、EBPMの実践に当たり、データ不足や分析環境の整備などの課題感をお持ちの職員様もいらっしゃるのではないでしょうか。今回のセミナーでは、“EBPM” “データ利活用”に関する事例を ご紹介。EBPMによる行財政改革の実現に向けたデータ利活用の実践事例を学んでいただける機会となります。ぜひご参加ください!

■ 開催概要

(1)日時・参加費用

   2024年7月26日(金) 14時00分~16時30分(予定)

   ※要事前申込・途中入退出自由

(2)形式

   ウェビナー形式(zoomウェビナー)

(3)主催

   自治体通信運営事務局(イシン株式会社)

(4)参加対象

   自治体関係者(地方公務員・議員)

(5)参加費

   無料

■ プログラム(予定)

・講演1.「主観的・多面的・持続的なウェルビーイングを捉える

     富山県独自の指標の策定と、そのデータを活用した向上施策の展開(仮)

     富山県 知事政策局 成長戦略室ウェルビーイング推進課長 牧山 貴英 氏

・講演2.「神戸市におけるデータ利活用の取組(仮)

     神戸市 企画調整局 政策課 データ利活用担当課長 大漉 実 氏

※講演タイトル等は変更となる場合がございます。(随時更新)

■ 参加方法

下記からお申込みが可能です。

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※自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。

<会社概要>

会社名 :イシン株式会社

代表取締役社長:片岡 聡

所在地 :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F

設立 :2005年4月

URL :https://www.ishin1853.co.jp/

<本件に関するお問い合わせ先>

イシン株式会社 公民共創事業部 事業企画部

TEL :03-5291-1580(代表)

Email:jt_webinar@ishin1853.co.jp

配信元企業:イシン株式会社

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