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(東京)世界第4位の鉄鋼会社である日本製鉄は、石炭を原料とする製鉄への依存のため、気候変動対策で国際基準を満たせず、競合他社にも遅れをとっていることが明らかになった。

国際気候アドボカシー団体スティールウォッチの最新報告書によると、日本製鉄は生産プロセスにおける大幅な脱炭素化への計画の意向を示さないまま、本年の株主総会を迎えようとしている。同社は1.5℃シナリオに沿った排出量削減の軌道から大きく外れており、いくつかの高炉の閉鎖によって現在の不十分な目標を追求しているが、よりクリーンな生産への移行の方針は見受けられない。

スティールウォッチ日本製鉄CO2排出量(関連電炉メーカーと海外資産を除く)が、現在から2050年の間に「従来通り」、「公表政策」、また同団体が想定する「グリーンな移行」という3つの異なるシナリオでどのように比較されるか、シミュレーションを行った(1)。 その結果、同社の脱炭素化戦略は、気候変動の安定化に貢献しているとは到底言い難いことが判明した。

日本製鉄が石炭を原料とする生産を優先する一方で、気候変動対策に関する株主からの圧力が高まっている。本年6月21日に予定される年次株主総会を目前に「脱炭素化戦略を改善し、株主の長期的利益を守るように求める」株主提案が行われた(2)。

この提案は、投資家エンゲージメントグループのオーストラリア企業責任センター(Australasian Centre for Corporate Responsibility: ACCR)、一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン、およびヨーロッパ最大手資産運用会社の一つである英リーガル・アンド・ジェネラルインベストメント・マネジメントによる共同株主提案で、日本製鉄が2021年にカーボンニュートラルへのロードマップを発表して以来初めて、同社の気候変動対策に関する株主提案として公式に提出された。

スティールウォッチの代表を務めるキャロライン・アシュレイは、「日本製鉄の気候変動対策は、あまりに遅く不十分で、地球環境や企業自体の将来に対しても危惧される。同社は、米国をはじめとする世界各地で大幅に事業を拡大する野心を抱いているものの、このような微々たる脱炭素化計画では、世界の舞台で本格的なプレーヤーになることは期待できない。来る年次総会の株主総会決議は、投資家の目が厳しくなっていることを示しており、日本製鉄が行動を起こさない限り、今後さらに厳しくなることが予想されるだろう」と述べている。

日本製鉄は脱炭素化について、COURSE50 やSuper COURSE50 の計画を断固に示しているが、 スティールウォッチの最新報告書が示すように、これらは石炭を原料とした生産およびそれに伴う膨大な温室効果ガス排出を永続させる技術で、誤った解決策である。

以上

スティールウォッチ(2024)『あまりに遅く、不十分:日本製鉄の気候変動対策の検証』

報告書へのリンク: https://steelwatch.org/wp-content/uploads/2024/05/SteelWatch_NipponSteel_MAY2024_Japanese.pdf


1.日本製鉄の日本での生産から生じるCO2排出量、3つのシナリオ対比

(出典:スティールウォッチ(2024)『あまりに遅く、不十分:日本製鉄の気候変動対策の検証』)

2. コーポレート・アクション・ジャパン、「日本製鉄に対する共同株主提案について」
(2024年5月21日https://corporateactionjapan.org/2024/05/21/ja-nippon-steel-shareholders-proposal

【スティールウォッチについて】スチールウォッチは、2023 年 6 月に設立された国際的なキャンペーン団体で、世界的な野心をもとにグローバルチームで構成されています。ビジョンとして掲げるのは、活気に満ちたゼロエミッション経済を支える鉄鋼業界です。データの公開、市民社会の声の影響力を高める取り組み、企業パフォーマンスの精査、そして鉄鋼企業が投資の流れを迅速に変えるよう直接異議を唱えることを通じて、鉄鋼業界に「早急な気候対策」をもたらしていきます。ウェブサイト: https://steelwatch.org/?lang=ja

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