株式会社Datachain(代表取締役: 久田哲史、以下 Datachain社)とProgmat, Inc.(代表取締役: 齊藤達哉、以下 Progmat 社)は、Progmat社が開発を主導するステーブルコイン(以下、SC)発行管理基盤「Progmat Coin(プログマコイン)」を用いて発行されるSCの提供及びAUM(運用資産残高)の最大化に向け協業いたします。具体的には、従来からのマルチチェーン/クロスチェーン展開に加えて、ステーブルコインのコントラクト開発およびグローバルマーケットでの事業開発を、Datachain社とProgmat社が協働して推進します。

SC標準機能に係るスマートコントラクト *1 開発はすでに完了し、テストネット *2 環境における複数ブロックチェーン間のSC移転にも成功しています。今後、両社は、国際的なユースケースの創出を含め、「Progmat Coin」を用いて発行されるSCのグローバルスタンダード化に向け連携を強化してまいります。

1. 背景

2024年5月現在、全世界のステーブルコイン市場規模は、1,600億ドル(約25兆円)を超える規模となっています。ブロックチェーン上のサービスにおける利用だけでなく、リテール決済や法人間決済における利便性向上といった様々なユースケースも検討が進行しています。


現時点では、米国Circle社が発行するUSDCや、香港Tether社の発行するUSDTがその多くを占めています。Tether社の2024年第1四半期の純利益は45億ドル(約7,000億円)に及んでおり、非常に注目されている領域です。


一方、既存のSCにおいて、規制対応や価格の不安定さなどの課題が多く、規制に準拠し、国際的に信頼の高い金融機関が発行する、安心・安全なSCが求められています。日本国内では、2023年6月に施行された改正資金決済法の中でSCが定義され、同法案に準拠したSCの発行に向けた準備が進められています。


Progmat社は信託銀行等のSC発行体と連携し、SCの発行管理基盤「Progmat Coin」の開発を主導しており、SCを取り扱う仲介者が必要なライセンス登録を完了し次第、同基盤を用いたSCの発行・流通が可能になる予定です。各SCは、JPY、USD、EUR等の主要法定通貨での発行が可能で、グローバル市場を見据えた展開を想定しています。



2. 本取り組みについて

本取り組みの目的は、Progmat社とDatachain社による、「Progmat Coin」を用いて発行されるSCのAUM最大化です。具体的には、ステーブルコイン事業において流動性の鍵となる以下の2点を、Progmat社とDatachain社が協働して推進します。

このうち、スマートコントラクト開発については、SCの登録・発行・移転といった標準機能の開発がすでに完了しており、複数のパブリックチェーン(EthereumとBNB Chain)のテストネット環境において、異なるブロックチェーン間でSCの移転取引が正常に実行されることが確認できています。


同移転取引では、Burn-Mint 方式を採用しています。これは、一方のブロックチェーン上でSCをBurn(焼却)し、もう一方のブロックチェーン上で同量のSCをMint(発行)する方式であり、従来の主要な方式に対して、資本効率・ユーザー利便性に優れています。現時点では、米国Circle社のUSDC以外のSCは同方式を実現できておらず、「Progmat Coin」基盤のDay1(システムリリース時点)から Burn-Mintのクロスチェーン移転を実現できる唯一のSCとなる見込みです(2024年5月時点 / 当社調べ)。


「Progmat Coin」基盤を利用して発行する各SCでは、上記方式を、Datachain社が開発貢献するIBC *3 というブロックチェーン間の通信プロトコルを用いて実装しています。これにより、より安全で汎用性のある形式で資本効率に優れたブロックチェーン間のSC移転機能の提供が可能になります。

IBCを用いて対応するブロックチェーンは、各チェーンの取引コストや取引速度、関連するエコシステムの大きさ等を勘案し、SC利用者のニーズに即して順次対応範囲を拡大していきます。


3. 今後の予定

Progmat社とDatachain社では、信託銀行等のSC発行体と連携し、2024年内の「Progmat Coin」基盤を用いたSCの発行と、その後のAUM最大化に向けて、追加機能の開発および国内外の様々な金融機関やSC利用企業との協議を進めてまいります。


個別の取り組みについては、準備が整い次第、発表させていただく予定です。



*1) スマートコントラクト: ブロックチェーン上で任意の取引を実行するために必要なプログラム

*2) テストネット: 各ブロックチェーンネットワークが用意している、テスト環境

*3) IBC: ブロックチェーン同士の相互運用性を担保するための仕様標準。Inter-Blockchain Communicationの略称。



<補足>

1.各社の役割・概要

(1)プラットフォーム「Progmat Coin」提供者

商号 : Progmat, Inc.

代表者 : 代表取締役 Founder and CEO 齊藤(さいとう) 達哉(たつや)

URL : https://progmat.co.jp/

(2)「Progmat Coin」のスマートコントラクト開発及び事業開発によるAUM最大化

商号 : 株式会社Datachain

代表者 : 代表取締役 久田 哲史

URL : https://ja.datachain.jp/

* 株式会社Datachainは、株式会社Speee(本社:東京都港区、代表取締役:大塚 英樹、東証スタンダード市場:4499)の子会社です。


◆「Progmat(プログマ)」について

Webサイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。

Webサイト:

 解説記事:

◆「Progmat Coin(プログマコイン)」基盤について

「Progmat Coin」基盤は様々なSCを発行・管理するためのインフラです。

資料を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。

資料:

解説記事:

配信元企業:株式会社Datachain

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