「121」「79000」――これらの数字が何を表すか分かるだろうか。それぞれ「中国の100万人以上の都市数」「日本の100歳以上の高齢者数」である。人口学者のポール・モーランド氏は、出生率、都市化、高齢者の増加といった、人口動態に関する10のテーマから、世界の歴史と現在を解説し、未来の予測を試みている。そこからは、人口増加が必ずしも経済発展につながらないことや、高齢化が紛争解消に役立っていることなど、意外な事実が浮き彫りになる。本連載では、同氏の『人口は未来を語る 「10の数字」で知る経済、少子化、環境問題』(ポール・モーランド著/橘明美訳/NHK出版)から内容の一部を抜粋・再編集、人口動態が今後の世界をどう変えていくかという論考を紹介する。

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 第5回は、先進国に共通して見られる「トリレンマ」の傾向について解説する。

<連載ラインアップ>
第1回 英国のEU離脱、ソ連崩壊、トランプ大統領誕生・・・人口動態が及ぼす影響とは
第2回 日本の幸福度は先進国の中で最低、遠因となった「低出生率の罠」とは?
第3回 イギリスで調査、上位10%の高所得者と貧困層の平均寿命は何歳違うか?
第4回 トランプ、サッチャーらの言動が映し出す「アイデンティティ」の複雑さとは?
■第5回 日本、イギリスイスラエルが抱える人口動態の「トリレンマ」とは?(本稿)

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■犠牲となる選択はなにか

 先進国が近代後の人口動態に向かうとき、各国はそれぞれに「トリレンマ」とでも呼ぶべき選択をしている。トリレンマとは二律背反ならぬ三律背反のことだが、ここでは3つの選択肢のうち2つを選び、もう1つを犠牲にするという意味で使わせていただきたい。

 3つの選択肢とは経済力、民族性、エゴイズムのことだ。「経済力」とは、わたしたちがいまや普通だと思っている好調な経済成長のことであり、「民族性」とは、ある特定の民族集団が、自分たちが祖国と見なす地域で優位を保つことであり、「エゴイズム」とは、狭義では、家族の形成より個人的計画を優先することである。

 ただし「エゴイズム」については、もっと範囲の広い複雑なものを指して使っているので、省略表現だと思っていただきたい。というのも、子供を持つのを先延ばしし、結果的に1人も持たない、あるいは1人か2人しか持たないことになるのは(もちろん子供ができない場合を別にしての話だが)、個人的欲求もさることながら、仕事を取り巻くさまざまなプレッシャー、経済的制約、親の介護、その他のありとあらゆる社会的プレッシャーが原因であることが多いからだ[17]。

[17] 詳細な議論は、Mic, 25 May 2020: https://www.mic.com/p/11-brutally-honestreasons-millenials-dont-want-kids-19629045 (2020年10月26日閲覧)を参照。

 いかなる選択も、それをするかしないかという単純な決断の結果ではない。女性は多くの場合、家族の世話を含む家事と職業の両立において男性以上の重荷を背負い、子供を産み育てることにおいても男性以上のプレッシャーにさらされる。また先進国であっても、経済的制約あるいはほかの制約によって子供を持つことができない人々は多く、多くの国でもっと子供が欲しいのに持てないという声が聞かれる[18]。

[18] OECD, 17 December 2016: https://www.oecd.org/els/family/SF_2_2-Idealactual-number-children.pdf (2020年10月26日閲覧).

 したがってわたしがここで使う「エゴイズム」という言葉は、個人のエゴイズムというより社会のエゴイズムのことで、人々に子供を持たない、あるいは小さい家族しか持たないという選択をさせるさまざまなプレッシャーと社会的選好のすべてが凝縮されていると考えていただきたい。

 このトリレンマを説明するのに最適な国として、日本、イギリスイスラエルを取り上げる。いずれも3つの選択肢のうちのひとつを犠牲にして残りのふたつを享受している国である。

 まず日本は、経済力を犠牲にして、民族性とエゴイズムを維持している。すでに述べたように、日本は国を開いて大規模な移民を受け入れる準備ができていない。日本人の大多数は多文化主義を歓迎しておらず、これは民族性を選択しているからだ[19]。と同時にエゴイズムも選択しているので、子供を持つことに消極的な日本人は少なくない。

[19] Morita, Liang, ‘Some Manifestations of Japanese Exclusionism’, 13 August 2015: https://journals.sagepub.com/doi/full/10.1177/2158244015600036 (2020年9月27日閲覧).

 子供を持ちたいと思っても、仕事と子育ての両立を思いとどまらせようとする文化、家事と介護のほとんどを女性に押しつけようとする文化に行く手を阻まれてしまう。このような状況では、多くの女性が結婚や子育てより自立を優先させるのはむしろ当然のことだろう。そして民族性とエゴイズムを選択することによって、日本は力強い経済成長を犠牲にし、世界にも例がないペースで政府債務を積み上げてきた。生産年齢人口の減少と、それに続く総人口の減少が経済成長の重い足かせとなっていて、どのような経済介入をもってしても修復の見込みがない。

 もっとも、移民が経済に有利にはたらくかどうかについては、短期的観点からも1人あたり国民総所得の観点からも多くの議論がなされている[20]。ポイントは、移民を受け入れても、すでに国内にいる労働者の所得が上がるわけではないということ、しかしながら移民によって人口を増やさないかぎり、経済は成長しないということの2点になるだろう。

[20] アメリカから見た議論については、Borjas, George J., ‘Lessons from Immigration Economics’, The Independent Review, 22 (3), 2018, pp. 329–40を参照。

 1つの国の中で、移民による勝ち組と負け組が生まれる可能性もある。イギリスには900万人(人口の約13パーセント)の外国生まれの人々がいるので、1人あたり国民総所得は上がっていないとしても、国全体の経済規模は間違いなく大きくなっている。労働者数の減少は経済の足を引っ張り、増加は経済を押し上げる。出生率が低下しはじめてから何年かすれば、労働市場に加わる現地生まれの若者は減ってくるのだから、移民による労働供給がなければ、当然のことながら労働力不足が顕在化する。

 国民一人ひとりがもっとも重視するのは自分の所得かもしれないが、子供を通わせる学校の教師が足りないとか、年老いた親の介護を任せられる看護師や介護士が足りないといった事態になれば、労働力不足を実感せざるをえないだろう。

 政府がもっとも重視するのは自国の経済規模、GDP成長率、税収、そして経済を円滑に回し、各種サービスを提供しつづけるために必要な労働力の確保である。

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第1回 英国のEU離脱、ソ連崩壊、トランプ大統領誕生・・・人口動態が及ぼす影響とは
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■第5回 日本、イギリスイスラエルが抱える人口動態の「トリレンマ」とは?(本稿)

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