2024年7月「負債1,000万円未満」倒産状況
2024年7月の負債1,000万円未満の倒産は65件(前年同月比140.7%増)で、前年同月の2.4倍に急増した。2010年以降の15年間では、コロナ禍の2020年6月(94件)、同年7月(83件)、2011年8月(68件)に次ぐ、4番目の高水準となった。
経済活動が平時に戻るなか、コロナ禍の資金繰り支援策は終了・縮小した。一方で、ゼロゼロ融資等の返済を迎えて、借入依存度が高い小・零細企業に淘汰の波が訪れている。
産業別では、最多がサービス業他の30件(前年同月比150.0%増)。次いで、建設業の10件(同400.0%増)、小売業の9件(同125.0%増)と続く。
原因別は、販売不振が42件(同75.0%増)で、6割以上(構成比64.6%)を占めた。
資本金別は、1千万円未満(個人企業他を含む)が60件(前年同月比140.0%増)と、9割(92.3%)を超えた。
形態別では、破産が63件(同133.3%増)、特別清算2件(前年同月ゼロ)で、すべてが消滅型の倒産だった。
負債1,000万円未満の倒産は大半が小・零細企業で、コロナ禍は関連支援に下支えされていた。政府は今年6月、コロナ禍の各種資金繰り支援について、コロナ前の水準に戻して、経営改善・再生支援に重点を置く資金繰り支援を打ち出し、コロナ借換保証などの支援も原則終了した。
物価高や人件費の上昇などが収益を圧迫するなか、価格転嫁は容易に進まず、資金繰りに苦慮する小・零細企業は多い。こうした状況で、自立が難しい企業の生き残りには、金融機関や外部支援機関などによる事業再生への手助け、そして廃業支援も重要だ。
※本調査は、2024年7月に全国で発生した企業倒産(法的、私的)のうち、企業倒産集計(負債1,000万円以上)に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
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