退職者の意向や不満を把握するとともに、退職手続きのために行う「退職前面談」を、退職経験者はどのように感じたのか。アクシス（東京都港区）が調査結果を発表し、必要だと感じている人が62％で多数派だと分かった。一方、退職前面談実施後に翻意した人は5％にとどまった。

【調査結果】効果はあるの？　退職前面談後の意思の変化

　退職前面談があった人は71％だった。また、退職前面談で引き止めを受けた人は45％だった。

　退職前面談後の意思の変化では「変化はなかった（退職した）」（67％）が最多。「変化があった（退職を取りやめた）」は5％にとどまった。

　退職前面談を必要だと回答した人は62％だった。必要だと思う理由の1位は「退職手続きの円滑化のため」（41％）。2位は「会社の改善に貢献するため」「現在の自分自身の仕事に対する評価や改善点についてのフィードバックを得るため」（各22％）が続いた。

　必要ないと回答した人は38％で、理由の1位は「退職の意思がすでに固まっており、面談で何かが変わるとは考えられないから」（29％）。2位は「個人の意思を尊重すべきだから」（24％）、3位は「退職理由や個人の意見を他者と共有することに抵抗を感じるから」（13％）が続いた。

　8月30日にインターネットで調査した。対象は日本国内の就業経験・退職経験がある20～60代の男女、回答者数は300人。