日田木材協同組合(大分県日田市)は、日田市の主要産業の一つ、林業・木材産業では少子高齢化などによる人手不足が問題となる中、2024年4月外国から即戦力となる人材を受け入れる「特定技能制度」の対象業種に林業と木材産業などが追加された事を機に、この制度を活用して日本への人材の送り出しを積極的に進めるインドネシアから人材を確保したい考えで2024年9月11日(水)登録支援機関の(株)A-station(大阪市中央区)と共催で、駐日インドネシア共和国大使館と共同セミナーを開催しました。
当日は、インドネシア大使館のザフルルムッタキン林業部長とインドネシアの大和日本語学校のラギル ローマトゥロ校長を会場に、またオンライン参加でインドネシア人民代表評議会エディ・ウリャント議員とインドネシア移民労働者保護サービスセンター(BP3MI)のプジオノ所長をお招きし、日田木材協
同組合の瀬戸理事長をはじめ市内の林業、材木産業関係者など約50名が参加しました。
ザフルルムッタキン林業部長はインドネシアの林業・木材産業における労働力提供の協力関係について、エディ・ウリャント議員はインドネシアの日本への積極的な人材送り出しの方針について、プジオノ所長は中部ジャワ地区のインドネシア人材の送り出しの現状や林業、木材産業への労働者送出しの協力体制について、ラギル校長はインドネシア人材の「質」について、また日田木材協同組合からは宮崎課長が日田地域の林業、木材産業についての説明をし、お互いの関係強化の必要性を深め合い、日田木材協同組合ではインドネシアなどから100人以上の特定技能外国人の受け入れを目指すことにしています。
また、登録支援機関の(株)A-stationの奥村社長は、人手不足の切り札「特定技能」~優秀な海外人財で日本の未来を変える~というテーマで、特定技能制度についての説明をし、今を補うためだけの海外人財の採用は定着せず失敗に終わる傾向にある、海外人財の採用で重要なのは、短期的な利益だけではなく、「将来」会社の核となる海外人財の選定と育成する体制を整えることと説明し、同社の日田市の大分支店の進出を機に、特定技能人財の参加できるイベント開催の企画などで人財の定着への協力体制を図るとともに、町全体の協力を得た共生社会の実現の重要性を訴えました。
「日田は先駆けで一番先に窓口として協力して
人材を送り出したいと思っています」
■日田木材協同組合 瀬戸亨一郎理事長のコメント
「お互い刺激を受けあいながらいい形になってくれれば大変ありがたいです」
【当日の様子】
地元関係者と交流するザフルル ムッタキン林業部長
登録支援機関 (株)A-station 奥村社長
インドネシアからのオンライン登壇の様子
(株)A-station インドネシア「N1」スタッフによる通訳
主催:日田木材協同組合について
【概要】
組合名:日田木材協同組合
設 立:日田郡木竹商業組合-明治15年
理事長:瀬戸亨一郎
組合員数:50名
従業員数:15名
事業内容:
1.生産、乾燥、加工、販売、購買、市売、保管、運送、検査、その他組合の事業に関する共同施設
2.組合員に対する事業資金の貸付[手形の割引を含む]及び組合員のためにする借入
3.組合員の福利厚生に関する施設
4.組合員の事業に関する経営及び技術の改善工場、または組合事業に関する知識の普及を図るための
教育及び情報の提供に関する施設
5.組合員の経済的地位向上のためにする団体協約の締結
6.損害保険代理店業務及び林材共同事業代理業務
7.前各号の事業に付随する業務
共催:(株)A-stationについて
外国人との共存を「より身近に」「より安心に」「より豊かに」感じられるアジア社会の創造
現在、日本は少子高齢化という大きな課題に直面しています。この少子高齢化は労働力不足を引き起こし、経済の持続可能な成長を妨げる大きな要因となっています。日本の労働力不足を解決するためのカギは、多様性と共存にあります。
私たちA-stationは、アジア全体で共存社会を築くことを目指しています。アジアの国々には多くの優秀な人材が存在し、彼らが日本でその才能を発揮することにより、互いに補完し合い、成長していくことが可能です。未来へ向けて新たな道を切り開いていくことができると信じています。
【会社概要】
社名:株式会社A-station
代表取締役:奥村真弘
設立:2021年8月12日
事業内容:
1.海外人材に対する日本語・介護・日本文化・生活に関する教育、研修
2.特定技能支援事業
3.特定技能外国人に係るコンサル業
<報道関係の方からのお問い合わせ先>
株式会社A-station 担当:奥村
TEL:会社06-6966-1500 携帯080-4973-2254
配信元企業:株式会社A-station
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