急速な少子化の進行が国の将来に大きな課題を投げかけ、政府が「異次元の少子化対策」に取り組む中、日本財団は2024年10月、全国の15～45歳の男女計6,000人を対象に、少子化に対する意識についてインターネットで調査を行いました。
調査では結婚の意向から子どもを望まない理由、理想の子ども数、少子化に対する考え、国や企業に望む対策、財源確保策などを幅広い質問が設けられました。
また、今回の調査結果を受けて、日本財団の担当者は以下のように述べています。
「結婚すること・子どもを持つことに対しては一定のハードルがあることが分かり、いずれも経済負担が主な理由に上がる結果となった。少子化は実効的・即効的な対策が困難な課題だが、現役世代の景気上向き実感のなさは今後の人口動態にまで影響を及ぼし得ることが改めて浮き彫りになった」
■調査概要「少子化に関する意識調査」
調査対象：全国の15～45歳の男女 計6,000名
実施期間：2024年9月26日（木）～9月30日（月）
調査手法：インターネット調査
「少子化に関する意識調査」報告書（PDF / 996KB）
https://www.nippon-foundation.or.jp/wp-content/uploads/2024/11/new_pr_20241129_01.pdf
■調査結果の主なポイント
調査結果において目立った回答結果は以下の通りです。
・未婚者の38.5％が「結婚しないと思う」と回答。結婚願望ありは45.9％
「将来の結婚の意向」のグラフ
「現実的な結婚の見込み」のグラフ
・結婚を希望しない理由「独り身が向いていると思うから」がトップ（40.1％）
「結婚を希望しない理由」のグラフ
・将来子どもを持ちたい人と持ちたくない・いなくてもよい人の割合はともに4割弱
「将来的な子どもの希望」のグラフ
・子どもを持ちたくない理由1位「経済的な負担」、2位は「自由な時間・生活を優先したい」
「子どもを持ちたくない理由」のグラフ
・実際に持つと思う子ども数「3人以上」が5％台。経済的負担が大きいのが主な理由
「理想・実際に持つと思う子どもの人数」のグラフ
・出産や子育てに影響する要因には「職場環境」が上位。「近隣の助け合い」など地域社会の影響は薄い
「出産・子育てに関する意思決定に対する影響度」のグラフ
・少子化の進行による懸念「若者の負担増」「社会保障制度の崩壊」が上位、「特にない・わからない」が26％
■お問い合わせ
日本財団 経営企画広報部 広報チーム
担当：千葉
電話：03-6229-5131
FAX：03-6229-5130
メールアドレス：pr@ps.nippon-foundation.or.jp
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