
苦境に直面するスタートアップ
米国のEV新興企業カヌー(Canoo)が破産し、業務を停止した。
カヌーは2017年に設立され、テスラの煽りで多数のEV新興企業の株価が急騰した2020年に注目を集めた。
2023年後半には電動小型商用車の生産を開始し、NASA、米国防総省、スーパーマーケットチェーンのウォルマートなど、さまざまな組織に納入した。昨年は英国に進出し、郵便事業会社ロイヤルメールにバンを納入した。
これは、経営難に陥った時期と重なっている。カヌーの株価は、2020年12月にナスダックに上場した際には8000ドル以上だったが、4年後には10ドル以下にまで下落した。
また、2024年11月に従業員の23%を解雇し、その後まもなく生産を停止した。
直近の財務報告(2024年9月30日締めの四半期)では、手元資金はわずか153万ドル(約2億4000万円)とされている。同時に、収益は149万ドル(約2億3000万円)に過ぎなかった。
カヌーは声明で、米国政府からの支援不足(米国エネルギー省の融資を得られなかった)と、海外からの投資を調達できなかったことが破産の原因であると述べた。
バイトン、アライバル、フィスカーなど、直近でEV新興企業の経営破綻が相次いでいる。
2024年6月にAUTOCARの取材に応じたバイトンのダニエル・カーチャートCEO(当時)は、新興自動車メーカーが直面する資金繰りの苦境を語った。「たとえ1万台のクルマを販売するだけでも、部品の購入や車両販売を継続するには数十億ドルの運転資金が必要だ」
「持続的に生き残るためには、少なくとも100万台規模にまで拡大する必要があるだろう」と同氏は言う。
大手メーカーの支援を受けている新興企業でさえ、財務難の瀬戸際に立たされている。
ボルボからスピンオフしたポールスターは先週、昨年8月にトーマス・インゲンラートCEOが辞任した後、後任となったマイケル・ローシェラー氏の下で事業計画の修正を発表した。2024-25年度の最初の9か月間の売上と利益率が前年度同期比で減少し、手元資金は9億5110万ドルから5億900万ドル(約1480億円から約790億円)へとほぼ半減した。これを受け、2025年の収益改善と2027年のフリーキャッシュフローの黒字化を目標に掲げている。
そして、米国のリビアンは昨年第1四半期に14億8000万ドル(約2300億円)の損失を計上し、6月にフォルクスワーゲンから50億ドル(約7780億円)の資金援助を受ける契約を結んだ。
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