
アメリカのトランプ政権による不法移民の強制送還が始まる中、取り締まりの対象にあげられている中西部シカゴでは移民保護団体が反発を強めています。
中西部の大都市シカゴは、移民に寛容な「聖域都市」のひとつでメキシコからの移民を中心とするコミュニティが形成されています。トランプ政権は、看板公約に掲げる不法移民対策をめぐって、聖域都市を狙い撃ちする方針を示していて、在留資格のない移民が摘発を恐れて外出を控える動きが広がっています。
「トランプはまさに自分のやりたいことをやったのです。それはつまり、パニック、恐怖、混乱、方向感覚の喪失を植え付けることだ」「これは犯罪者に関するものではない。アメリカを民族浄化しようというものだ」(移民保護団体)
集会の主催団体は、当局の取り締まりを「不当な攻撃だ」と批判したうえで「身を守るだけでなく、対抗しなければならない」と訴え、コミュニティ内で不当な取り締まりがないか監視を強化するとしています。(ANNニュース)

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