2025年1月の「後継者難」倒産


　2025年１月の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、１月で過去最多の45件（前年同月比60.7％増）に急増した。代表者の高齢化が進むなか、代表者などの「死亡」が24件（同100.0％増）と倍増し、半数以上（構成比53.3％）を占めた。
　高齢化する代表者の健康と、後継者の育成や事業承継の準備が経営上の重要リスクに浮上している。

　2024年（1—12月）の「後継者難」倒産は463件（前年比7.6％増）で、調査を開始した2013年以降の最多を更新、中小企業の後継者不在が深刻なことを改めて示した。

　銀行の投資子会社の出資やＭ＆Ａ、サーチファンドのほか、全国に公的相談窓口の｢事業承継･引継ぎ支援センター｣が設置されるなど、事業承継に向けて様々な支援が動き出している。
　業績回復が鈍い企業は、代表が前面に出やすく、後継者育成や事業承継の準備が遅れがちになる。ただ、事業承継には一定の期間が必要で、高齢の代表者は健康上の問題も無視できない。「円滑な廃業」も打ち出されているが、判断が遅れると倒産の可能性が高まってくるだろう。

※本調査は2025年1月の「人手不足」関連倒産（負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）のうち、「後継者難」を抽出し、分析した。

「後継者難」倒産推移