物価上昇が止まらない日本。インフレ時代には預金ではなく株式投資をするべきだ、という意見があります。しかしながら、確実に儲かる有利な投資は存在しません。本記事では、経済学者・野口悠紀雄氏の著書『終末格差 健康寿命と資産運用の残酷な事実』（KADOKAWA）より一部を抜粋・再編集して、インフレ率が上昇した際の注意点について解説します。
インフレで資産保有形態が変化するか？
これまで日本では、長期にわたって物価上昇率が低い状態が続いていた。しかし、ここ数年、この状況に変化が見られる。
まず、アメリカのインフレが世界各国に広がった。円安が進んだ日本では、輸入物価が高騰し、これが国内の物価を引き上げた。さらに、春闘での高い賃上げをきっかけに賃金が上昇し、それが物価に転嫁され物価が上昇する可能性がある。
さらに、政治が不安定化したため財政赤字がさらに拡大し、これが物価上昇を加速させる可能性がある。
こうして、日本経済が新しい時代に入ったという見方が増えている。それはさまざまな経済活動に影響を与えるが、人々の資産保有形態にも影響を与えるとする見方がある。
まず、預金から株式や不動産への移行を進めるべきだと言われる。預金では利率は低いが、株式や不動産にすれば、預金の利率より高い収益率を得られるからだ（ここでいう収益とは、配当や賃貸料、値上がり益など）。
インフレになれば金利が上がる
以上のような考えに対して、いくつか注意すべき点がある。まず最初に注意すべきは、インフレ率が高まれば、名目金利は上昇することだ。
経済活動に中立的な実質金利（自然利子率）は、実質GDPの潜在成長率に等しく、これは物価によっては影響を受けない。したがって、経済活動に中立的な名目金利（中立金利）は物価上昇率が高まれば、高くなる。そして預金の金利も上がる。
実際、すでに日本の金利は上昇しており、預金金利も上昇し始めている。預金金利の引き上げが、インフレ率の上昇に遅れることはあるかもしれない。しかし、インフレ率だけが高まって、預金金利が変わらないという状況はありえない。
収益率の高さは「危険」に対する報酬
ただし、預金金利が上がるとしても、低いのは事実だ。それに対して、株式投資の収益率はずっと高い。
では、やはり株式投資をすべきか？
そうではない。なぜなら、株式投資はリスクのある投資であり、平均的な収益率は預金のような安全資産の収益率より高くなければならないからだ。
リスクが高いとは、個々の場合を見ると、収益率が非常に低かったり、場合によってはマイナスにもなるということだ。つまり、高い収益率を実現できる場合もあるが、逆に非常に低い収益率になる場合もある。場合によっては、損失をこうむる場合もある。
そうした危険に対する報酬として、平均収益率が高くなっているに過ぎない。株式投資をした人の全てが、預金よりも高い収益率を得られるわけではない。
以上で述べたようなことを無視して、「インフレ期には預金でなく株式投資」といった類のアドバイスをするのは、誠に無責任だと言わざるをえない。
野口悠紀雄
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