地方で働く親と、都会で就職した子ども。昨今の物価高のなかで、子どもが遠方に住む親を頼ることもあるかもしれません。しかし、親側にも余裕がない場合、子どもは限界まで我慢をしているケースもあって……。本記事では、Aさんの事例とともに、将来を担う若者抱える経済的不安について、アクティブアンドカンパニー代表の大野順也氏が解説する。
自分の家で食事が用意されない貧困家庭
現在23歳のAさんは、東京に住んでいる。
小学校入学後まもなく両親が離婚し、父親に引き取られ埼玉県から東北地方へ移り住んだ。その後、小学5年生のときに父親の会社が倒産・自己破産し、経済的に苦しい生活を送っていた。廃業後、父親は地元の建設会社で働きはじめ、朝早くから夜遅くまで働き詰めの毎日。そのため、Aさんが起きているあいだに父親と会えることはほとんどなかったという。そんな状況のなか、Aさんは朝食を食べることはなく、昼食は学校の給食、夕食は部活の練習後に友人の家で食べさせてもらうという生活を送っていた。
転機となったのは、中学3年生の春に地元の私立高校からスカウトされたことだった。家庭の事情を知る担任教師から、スポーツ特待生枠での入学であれば、学費免除制度があることを教えられた。
Aさんは当時を振り返り、「周りの友達が当然のように高校に進学を考えているなか、うちにお金がないことはわかっていたので、もしかしたら進学は難しいのかなと思っていました。監督からお話をもらったとき、自分の力を認められたことはもちろんですが、周りと同じように高校に進学できるかもしれないという喜びのほうが大きかったです。その後は、成績優秀者になるために、勉強も一生懸命しました」と語る。その甲斐あってAさんは学費免除で高校に入学することができた。
父が大学進学を強く勧めた理由
Aさんが進学した高校は、生徒の多くが早い段階から就職を意識する環境だった。そんななか、父親から「大学に行け」と勧められる。Aさん自身は高校1年生のときから、大学進学を考えておらず、父と同じ建設業界に就職することも選択肢の一つと考えていた。しかし、父親は「俺の手取りは月25万円だ。もう43歳だし、これ以上は増えないだろう。大学を出ているだけで、高卒の俺たちとは給料が違う。絶対に行け。ただ、学費は出してやれないので、申し訳ないが奨学金を借りてくれ」と強く促した。
Aさんは、父の働く姿を見て、収入を得ることの大変さを実感していたこともあり、大学進学を決意。どうせ学ぶならと、父がかつて経験した経営の難しさや、野球部の監督から指導者としての適性があると指摘されたことを踏まえ、マネジメントや組織論を学ぶことを目指した。
奨学金がなければ得られなかった学び
努力の甲斐あって志望校に合格したものの、学力基準を満たせず給付型奨学金の対象にはならなかった。Aさんは、高校までのようにうまくはいかないと感じた。そのため、日本学生支援機構（以下、JASSO）の貸与型奨学金月8万円を借りることに。大学では、関心のあった経営学やマネジメント、そして、それまで触れる機会のなかったマーケティングやグローバルな経営環境について学び、充実した日々を送った。
Aさんは自身が利用した奨学金について、「学業はもちろんのこと、それまでスポーツ一筋だった自分にとって、多様なバックグラウンドを持つ友人と出会い、価値観を広げる貴重な時間となりました。大学生活は、自分の人生において非常に重要な経験でした。奨学金を利用しなければ、こうした学びや経験を得ることはできなかったので、心から感謝しています」と話す。
月1万7,000円の返済が圧迫する新社会人の家計
大学卒業後、Aさんは将来的な独立を見据えて東京の経営コンサルティング会社に就職した。現在、毎月約1万7,000円の奨学金を返済している。手取り収入は約25万円と、地元の平均賃金と比較すれば高い水準にあるものの、全国的な賃上げの流れを踏まえると、新卒社員の初任給と大きな差はない。
「毎月1万7,000円を返済していますが、完済まであと10年以上かかる見込みです。中小企業の経営者との交流、資格取得のための学習費や書籍代、さらには都内外での研修にかかる参加費や交通費など、自己研鑽として支払う費用が多いうえに、独立のための貯金で常に経済的に厳しい状況です。最近は物価高の影響で、野菜やお米の購入も難しくなってきました。東京は本当に物価が高い。夜のスーパーで値引きされた惣菜パンをまとめ買いして日々やりくりしています。どうしても苦しい月は父に謝りながら電話をして食料を送ってもらうことも……。奨学金の返済がなければ、もう少し余裕を持てたかもしれません」Aさんの現状は想像以上に厳しい。
若者が経済的理由で夢を諦める社会
3人に1人が奨学金を利用する時代
Aさんの事例は決して珍しいものではなく、JASSOの調査によると、現在、大学生の約3人に1人が奨学金を利用している。背景には、物価や学費の高騰に対して、過去30年間の平均年収がほぼ横ばいであるという現実がある。この差を奨学金制度が埋めているのが現状だ。近年の物価高は、学生の生活にも大きな影響をおよぼしている。全国大学生協連が昨年秋に実施した「第60回学生生活実態調査」によると、大学学部生の消費支出は多くの項目で増加する一方、貯金は減少傾向にあることが明らかになった。加えて物価の上昇や奨学金返済への不安から、「生活費やお金」に関する悩みを抱える学生が最多となっている。
また「借金になる」というイメージから、奨学金の利用を敬遠し、進学を諦める若者も少なくない。経済的な理由で学びや挑戦を諦めざるを得ない若者がいることは、社会にとって大きな損失である。
企業による代理返還制度の必要性
若者が安心して奨学金を借りられる環境を整えるためには、返済の支援が必要だ。その一つの解決策として、企業による奨学金代理返還制度が挙げられる。企業が社員の奨学金を代理返還することで、社員の経済的負担が軽減され、仕事へのモチベーション向上や人材定着につながる。また、企業イメージの向上や優秀な人材の獲得にも貢献するだろう。
奨学金代理返還制度は、若者の未来を支えるだけではなく、企業の発展、さらには日本全体の成長を促進する有効な手段となる。
大野 順也
アクティブアンドカンパニー 代表取締役社長
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