現役世代の平均給与は460万円（国税庁『令和5年分 民間給与実態統計調査結果』）。老後の不安が尽きないなか、内閣府が毎年公表している年次報告書『高齢社会白書』を見ると、日本の辛い現実が赤裸々に綴られていました。

「人生100年時代」の知られざる混沌

一人暮らしをする高齢者（65歳以上）は年々増加しています。

昭和55年には、一人暮らしの高齢者は男性約19万人、女性約69万人で、65歳以上の人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でした。これに対し、令和2年には男性約230万人、女性約440万人に増え、割合も男性15.0％、女性22.1％と大幅に上昇しています。

高齢者の人口が増えるにつれて、一人暮らし世帯の割合も今後さらに増加すると予測されています。令和32年には、男性は26.1％、女性は29.3％に達するとの見込みです。

以上の実態、出典元は内閣府が毎年公表している年次報告書『高齢社会白書』（令和6年版）。平成8年から始まった本取り組みは、人生100年時代と称される日本の様相を赤裸々に明かしています。

最近では、老後の不安など抽象的なテーマが注目されていますが、実際のデータはどうなっているのでしょうか。同調査から、具体的な数字を詳しく見ていきましょう。

急増する社会保障費…「過去最高水準を更新」の現実

■増大する社会保障費

社会保障給付費（年金・医療・福祉を含む総額）は、2021年度に138兆7,433億円となり、過去最高を記録しました。

このうち、高齢者向けの給付費は83兆4,321億円で、前年度の83兆1,535億円から2,786億円増加。社会保障給付費全体の60.1％を占めており、高齢者向け支出が大きな割合を占めていることがわかります。

そこで2021年度の1人当たりの医療費（医療保険制度分）を見ると、60～64歳で「37.7万円」、65～69歳で「47.0万円」、70～74歳で「60.5万円」と年齢とともに増加し、85～89歳では「104.0万円」、90～94歳で「113.2万円」、100歳以上になると「115.1万円」となっています。

60代と80代では医療費が倍増しており、今後も少子高齢化の進行とともに医療費の増加が予想されます。一方で、「経済的な暮らし向きに不安がない」と感じている65歳以上の割合は68.5％に達しているというデータも報告されています。

65歳以上の貯蓄額、4,000万円以上が「17.9％」

■生活に「心配がない」6割超え

経済的な意味で日々の暮らしについて「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」と回答した65歳以上の人の割合は全体平均68.5％となりました。

この割合は65〜74歳では66.9%、75歳以上では70.3%となっています。

実のところ、65歳以上の世帯の貯蓄額の中央値は全世帯の1.4倍です。本件詳しく見ていくと、65歳以上の世帯と全世帯（いずれも2人以上の世帯）の中央値は、65歳以上「1,677万円」、全世帯「1,168万円」となっています。65歳以上の2人以上の世帯では、貯蓄額4,000万円以上が「17.9％」と、全世帯（12.5%）と比べて高い水準です。

もちろんコツコツと貯めてきた世帯が多いわけですから、貯蓄額に差が表れることは加味すべき事実といえます。ただ、就職氷河期をはじめ、長らく不況に苦しめられてきた現役世代にとっては、現実離れした数字に見えてしまうことも仕方がないのかもしれません。

「平均給与460万円」現役世代に待ち受ける悲惨な未来

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円、月額では38万円ほど。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りは30万円ほどになります。

世界でもトップクラスの少子高齢社会となった日本。現在、全人口は約1億2,500万人ですが、2070年には8,700万人まで減ってしまうと予測されています（内閣府）。

人口減少が進む中、経済への影響は計り知れず、現役世代にとって「老後も働き続ける」ことが避けられない選択肢となりつつあります。もはや他人事ではなく、この現実を受け入れ、どう向き合うかが問われる時代になっています。

（※写真はイメージです／PIXTA）