この記事をまとめると
■20年ほどで新車価格が倍以上に跳ね上がっていることも珍しくない
■1000万円のクルマを個人で余裕をもって所有するのであれば年収3500万円ほどは必要だ
■高級車は法人の「社用車」として購入すると経費でお得に運用できる
車両価格1000万円超えクルマで世の中溢れてる!?
ひと昔前は1000万円のクルマといえば「超高級車」というイメージでした。日本で高級車の代名詞ともいえるメルセデス・ベンツでさえ、エントリーモデルのAクラスは236万円から買えたのです（1998年発売当時）。ところがじわじわと上がっていった新車価格は、2020年代に入るころから急激に高騰。現在のAクラスの新車価格は489万円からと、約2倍に。輸入車だけでなく国産車の価格高騰も凄まじく、いまとなっては1000万円の新車なんてゴロゴロある状態となっています。
そのくせ私たちの給料はほとんど上昇しておらず、公務員の初任給で見れば1998年が約14万1000円。2022年は約15万円。えーっ、24年経って、たったの9000円しか給料が上がっていないなんて……。そりゃクルマなんて買わなくなりますね。
ではいったい、どんな人なら1000万円のクルマが買えるのでしょうか？
まずは年収。家計におけるクルマの購入金額の目安は「年収の5割までが妥当」と、多くのFP（ファイナンシャルプランナー）が助言しています。そうなると、1000万円のクルマを買うには年収が2000万円以上でなければならないことになります。ただし、ここで注意しなければならないのは、その年収が「額面」なのか「手取り」なのかというところ。
じつは「額面」では年収2000万円でも、税金や保険料などが差し引かれると、「手取り」は約1460万円程度になってしまいます。それで1000万円のクルマを購入してしまうと半額を超えてしまうので、生活費に負担がかかりすぎてしまうことに。
では、「手取り」で2000万円となるのはどれくらいかというと、「額面」での年収が3500万円になればようやく手取り額で2000万円を超えることができます。国税庁の発表によれば、給料を取得者数における年収2500万円超の人の割合はわずか0.3％となっているので、3500万円超となるとさらに少なくなることが予測できます。
ヒントは「法人」にあり
ここで疑問に思うのは、そんなに少ないパイを狙って、こんなにたくさん1000万円オーバーの新車が出るものなのか？ というところですが、0.3％というのはあくまで個人の収入のデータなので、「世帯年収」となるとまた割合は変わってきます。夫婦で共働きの場合や、成人した子どもが同居している場合などは、それぞれの収入の合計が世帯年収となるので、たとえば年収1500万円の人がふたり、もしくは年収1000万円の人が3人同居していて世帯年収が3000万円と考えます。すると年収1000万円超〜1500万円以下の割合は4％と、10倍以上に跳ね上がるのです。
でも、それでもたった4％。まだまだ「それだけ？」と少なく感じるのではないでしょうか？
それもそのはず。じつは1000万円以上のクルマを購入しているのは個人だけではなく、法人が多いところにも注目しなければなりません。「社用車」もしくは「社有車」として購入した新車は、約6年かけて全額が経費として計上できます。税金や保険料、ローンの利息、リース契約したリース料金も経費として認められますので、個人よりも購入に踏み切りやすいといえるでしょう。
さらに法人の場合には、リセールのいい4年落ちの中古車を購入し、売却し、また購入することが節税に有効だといわれていますので、1000万円以上の中古車を購入することも多いようです。
このように、1000万円のクルマを買えるのはどんな人？ という疑問を調べてみたら、年収3500万円以上の個人か世帯年収3500万円以上の家族、もしくは法人であると考えられるという結果になりました。
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