東京大学大学院の教授らから高級クラブや風俗店などで高額な接待を強要されたうえに、大学から研究を打ち切られたとして、共同研究していた団体が、東大側に対して計約4200万円の損害賠償と研究の再開を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告の一般社団法人「日本化粧品協会」は5月16日の提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。東京大学は同日、公式サイトを通じて事実関係についてすでに調査をしていると公表した。
●銀座のクラブや風俗店で総額約2000万円の接待を強要されたと主張訴状や会見での説明によれば、2023年から同協会は東大と共同研究の取り組みをおこなってきた。
協会代表の引地功一代表理事は、研究に関わる大学院の教授と特任准教授（当時）の2人から、高級レストランや銀座の高級クラブ、風俗店での接待などを求められたという。
訴状によれば、その接待費は総額で約2000万円となり、協会側は大学に接待強要などを申し立てたところ、今年3月に共同研究の契約解除を通知されたとしている。
引地氏は会見で、「（2人を）許せない」「毅然とNOを言えなかったのは悔やむしかない」と話した。東大には研究の正常化と再開を求めた。
協会側は、教授から1500万円を要求されたこともあるとして、恐喝未遂などの罪で警視庁に被害届を提出したという。
提訴を受けて、東京大学と教授らに取材を求めたところ、東大は公式サイトに声明を掲載した。
「現時点では本学に訴状が届いておりませんが、訴状が届き次第、その内容を確認して適切に対応いたします。本案件については、その事実関係について、すでに本学において調査を進めております。今後、調査の結果に基づき、必要な対応をとってまいります」（東大の声明）
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