北朝鮮外務省は16日、米国から「対テロ非協力国指定」を受けたことに「悪意に満ちた挑発だ」と反発する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

米国務省は13日、北朝鮮とイラン、シリア、キューバ、ベネズエラの5カ国について、テロ対策を巡る非協力国に指定したと発表した。北朝鮮は1997年から29年連続。

談話はこれに対し「米国が標榜する『対テロ』は、他国に対する内政干渉と体制転覆を正当化するための口実に過ぎず、事実上、米国によって『対テロ非協力国』に指定された国々は、最も極悪な国家テロ行為の表現である米国の敵視政策と軍事的威嚇の主な標的となっている」と主張。

つづけて「誰も、米国に国際的な対テロ努力を主導することを要請していないし、そのような権限も与えていない」と不満をあらわにした。

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