来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「先週の米国経済の動き」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

先週の主要な経済指標：5月の企業物価指数や米消費者物価指数に注目

先週は、5月の企業物価指数や米消費者物価指数に注目しました（図表1）。

5月の企業物価指数では、輸出物価指数（契約通貨ベース）が前月比▲0.9％と4月（同▲0.3％）から下落幅が拡大しました。このうち、北米向けの乗用車が前月比▲12.0%と大幅な下落となりました（図表2）。

日本から米国への乗用車輸出は、4月3日から25％の追加関税が課されているため、米国ではインフレの加速が懸念されています。しかし、輸出価格の引き下げは現地での販売価格がそれほど上昇しない可能性を示唆しています。

5月の米消費者物価指数、卸売物価指数（食料品及びエネルギーを除く）はともに前月比＋0.1％と市場予想（同＋0.3％）を下回り、想定よりも関税引き上げによる物価の上昇が抑制されている姿が浮き彫りとなりました（図表3）。

FRBが4日に公表したベージュブック（地区連銀経済報告）では、今後数か月以内に価格転嫁する計画が報告されていることから、関税引き上げによる価格上昇が夏場にかけてどの程度顕在化するか注目されます。

東京海上アセットマネジメント

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…6月第2週の「米国経済」の動き』を参照）。

（※画像はイメージです／PIXTA）