この記事をまとめると
■トランプ政権は自動車への25%の追加関税を課すとしている
■「25年ルール」に適合するクルマは適用外とされている
■アメリカで人気の高い日本車は美術品の領域に入っている
北米の25年ルールにトランプ関税は影響しない？
2025年4月3日、トランプ政権が発動した自動車への25%追加関税は、日本車業界に大きな衝撃を与えている。しかし、この関税の嵐のなかで、ひとつの例外が注目を集めている。それが「25年ルール」と呼ばれるクラシックカー関税制度である。製造から25年以上経過した車両については、今回の追加関税の対象外となることとみられ、従来どおり乗用車は2.5%、トラックは25%の関税が適用される。この制度により、アメリカの富裕層が日本の旧車に熱い視線を注いでいるのは、果たして本当なのだろうか。
＜トランプ関税の衝撃と25年ルールの例外措置＞
トランプ米大統領による自動車への追加関税により、日本車メーカーも厳しい状況に置かれ、主要6社のうち4社が値上げ方針を表明した状況だ。ジェトロ（日本貿易振興機構）の発表によると、ホンダは2025年度通年の関税コストとして4500億円を見込んでおり、この影響により営業利益が前年度から7134億円減少して5000億円になると発表した。
しかし、この厳しい関税制度にも例外がある。それが「25年ルール」と呼ばれる制度だ。アメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）の税関・国境警備局（CBP）によれば、「連邦自動車安全基準に適合しない外国製自動車でも、製造から25年経過していればこの法律による規制の対象外とする」と規定されており、これが俗にいわれる「25年ルール」となる。
「25年ルール」とは、製造から25年以上経過したクルマを、通常の安全基準の適用を受けずにアメリカ国内に輸入できる特例措置のこと。これらの車両はアメリカの自動車関税や排気ガス規制の対象外となる。アメリカでは原則的に安全基準に適合しない右ハンドル車の輸入は制限されているのだが、製造から25年が経過したクルマであれば、右ハンドル車であってもクラシックカーとして登録することが可能となり、そのまま輸入できる。
つまり、日本車やイギリス車などもそのまま輸入することができるわけだ。2025年現在では、2000年以前に製造された車両が対象となり、これらは新たな25%関税の影響を受けることなく、従来どおりの関税率で輸入可能だ。
今後さらに価値が上がること必至
＜アメリカで爆発的人気を誇るJDM文化＞
「25年ルール」が日本の旧車界隈で大きな話題となったのは2016年のこと。1989年に発売された日産スカイラインGT-R（R32）が歴史的な価値のある高級車やクラシックカーのオークションを専門するRMサザビーズで8万2500ドル（当時の1ドル＝110円換算で約907万円）で落札されたことがきっかけだ。
この現象の背景には、アメリカで「JDM」と呼ばれる文化の浸透がある。JDMとは「Japanese Domestic Market」の頭文字を取った略語で、直訳すると「日本国内市場」ということになり、海外では日本仕様に近い（あるいは準じた）カスタムを総称して「JDM」という呼称が浸透している。
これらJDM車は、アメリカのコレクターや富裕層の間で注目が高まっている。とくにスカイラインGT-R、S2000、ランサーエボリューションなど、1990年代の名車はアメリカでの人気が爆発的に高まっており、高値で取り引きされている。このような日本車が人気の背景には、映画やゲームの影響が大きいといわれている。とくに「グランツーリスモ」シリーズや「ワイルドスピード」シリーズが、日本製スポーツカー人気に火をつけたとされる。
2025年現在では、2000年以前に製造された車両のみが輸入対象となり、25年ルール対象車種の争奪戦が始まる可能性がある。実際に、2024年にはヴィッツ、シルビア（S15）、ランサーエボリューションⅥ、スカイラインR34GT-R、S2000、レジアスエースH100系、クラウン17系、MR-Sなどが25年ルールの対象となった。
＜富裕層の投資対象としての日本製旧車＞
アメリカの富裕層にとって、日本の旧車は単なる趣味の対象を超えた投資商品としての側面をもっている。クラシックカー投資は、希少性の高いクルマを購入して、価格が魅力的な水準になった段階で売却することで収益を得る手法で、欧米の富裕層の間ではワインやアート投資と同じように、実物資産への投資手法のひとつとして定着している。クラシックカーはもはや「動く美術品」なのである。
今回のトランプ関税により、アメリカ国内で日本車の新車価格が大幅に上昇し、アメリカ国内の中古車需要が増えることが予想される。これは「日本からの旧車輸入ブーム」をさらに加速させるだろう。当然そのブームは日本国内の中古車相場高騰を引き起こし、「アメリカで今後人気が上がりそうな車種」は、日本国内でも相場が上がっていく可能性がある。
以上、トランプ関税により新車の日本車が高額になる一方で、25年ルールの例外措置により2.5%の関税のまま輸入できる旧車に、アメリカの富裕層の注目が集まることは十分に考えられる。投資対象としても魅力的な日本の旧車市場は、今後さらなる価格上昇が予想される状況にある。
日本国内の旧車愛好家にとっては、名車の海外流出と国内価格のさらなる高騰という、複雑な局面を迎えることになりそうである。
コメント