なかなかまとまらないアメリカとの関税交渉を巡って、石破茂総理大臣が「なめられてたまるか」と強い言葉で主張した。
【映像】石破総理がトランプ大統領からの手紙に怒り（実際の映像）
「これは国益をかけた戦い。なめられてたまるか。私たちは、言うべきことは、たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守っていかなければならない」（石破総理）
アメリカのトランプ大統領は日本時間の8日、新たな関税率を通知する石破総理宛の書簡を自身のSNSで明らかにした。
「2025年8月1日から、分野別の関税を除き、アメリカに送り込まれるあらゆる日本製品にわずか25パーセントの関税を課します」（一部抜粋）
4月に発表された日本に対する「相互関税」は、一律関税の10％とあわせて24％だったが、今回はそれが25％に引き上げられた形だ。
トランプ大統領は、書簡の内容について「ほぼ最終的な提案だ」と述べる一方、「各国が別の方法を申し出てきた場合、われわれはオープンだ」と述べ、今後の交渉次第で見直す可能性があることを示唆した。
9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は8月1日まで延長されたが、これまでの交渉で自動車への関税などをめぐって隔たりは大きく期限までギリギリの交渉が続けられることになる。
トランプ大統領からの書簡について、国際政治学者の舛添要一氏は「なめられていると思う。正式な国と国のトップの手紙の中で、「only、わずか（25パーセント）」って言うか。例えば、戦争やっていて、日本を占領すると（ロシアなどに言われて）、『北海道だけですよ、取るのは』って言われたら、皆さんどう思いますか。こういうのを外交文書で使うというのはありえない。だから完全になめられていると思う。おちょくっているというか」とコメント。
自民党の元衆議院議員・宮崎謙介氏は書簡を出したタイミングに注目して「私が調べたところでは、交渉の最初の段階から、日本側は『参議院選挙中は避けてくれ』と最初から言っていたらしい。人間関係がある日米間じゃなくて（石破総理とトランプ大統領は）新顔。新顔同士の時にいきなり自分の弱みを見せるようなことをするっていうのは、外交上、ディールをやる上で絶対ダメなこと。それを一番嫌なタイミングでやってきたということも、関係は割とやばいところに来ているのではないか」と推察した。
これに応じる形で舛添氏は「私がトランプ大統領だとして反論すると、『9日で期限が切れる。たまたまあなたのところは参議院選挙であって、9日は全世界共通だからやった』と。ただ、本当に同盟国で自民党の石破政権を継続させないといけないと思ったら、日本だけは選挙中だから、20日の選挙が終わるまでは一時止めることはやれる。それをやらなかったのは、全く石破総理を相手にせずという感じだと思う」との見方を示した。
今後の日本政府としての対応について舛添氏は「対応しようがない。だって7回、赤沢氏（赤沢亮正経済再生担当大臣）は行っていて、全く成果がない。万博に（ベッセント）財務長官が来られるから、その時に何か言えるかどうかだが、万博に来ているのにこのことをぶつけて、財務長官だけでオーケーだって言えるわけがないから」とコメントした。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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